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スマートエネルギー都市推進事業

東京都では「低炭素」・「快適性」・「防災力」の3つを同時に備えたスマートエネルギー都市の実現に向け、家庭や企業でのエネルギー利用の効率化・最適化に資する取組を進めています。

家庭向けの補助金

■集合住宅向けのMEMSに対する補助金 (平成26年度開始)

詳細はこちら ⇒ (公財)東京都環境公社のサイトへ

『スマートマンション導入促進事業』
エネルギーマネジメントを提供する事業者(MEMSアグリゲータ)のサービスを受けることを条件に、管理組合等がMEMSを導入する場合に補助制度がご利用できます。
(※ 国の補助を受けることが必要です。)

補助対象補助率
MEMS 導入に要する経費の1/2 (国の補助を含めた上限)

【申請期間】平成26年度~平成30年度

■ 家庭用燃料電池(エネファーム)、蓄電池等に対する補助金 

詳細はこちら ⇒ (公財)東京都環境公社のサイトへ

『家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業』
HEMS(家庭のエネルギー管理システム)等の導入を条件に、下記システムを設置する場合に補助制度がご利用できます。

<概要>

補助対象補助率(額)
ガスコージェネレーションシステム
(燃料電池等)

機器費の1/4
*燃料電池ユニットで構成されるものについては、上限額は1システムあたり以下の額
 PEFC(固体高分子形)  15万円
 SOFC(固体酸化物形)  17万5千円
*ガスエンジンユニットで構成されるものについては、上限額は1システムあたり22万5千円

蓄電池システム

①~③のうち最も小さい額
①機器費(税抜)の6分の1
②機器費(税抜)の2分の1の額から国の定める補助額を控除した額
③国の補助対象経費(機器費-目標価格B値)から国の定める補助金額を控除した額

・ただし上限額は一戸あたり50万円
「国の定める補助対象経費」及び「国の定める補助金額」は、蓄電池システムの型式及び国の申請年度によって異なる。

ビークル・トゥ・ホームシステム 単体:10万円
電気自動車等同時導入:25万円

※ 太陽光発電システムを上記補助対象機器とともに導入する場合、太陽光パネルの発電出力1k W当たり2万円を増額して補助します。
【申請期間】平成25年度~平成27年度

事業所向けの補助金

■ コージェネレーションシステム及び熱電融通インフラに対する補助金

詳細はこちら ⇒ (公財)東京都環境公社のサイトへ

『スマートエネルギーエリア形成推進事業』
都内の建築物を対象に、コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラ(熱導管または電線路)の設置に対して、エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築することを条件に、補助制度がご利用できます。

補助対象補助率(額)※
コージェネレーションシステム
(熱電融通インフラと併せて整備する場合)
1/2以内(上限4億円)
熱電融通インフラ
1/2以内(上限1億円)
コージェネレーションシステム
(コージェネレーションシステムのみを設置する場合)
1/4以内(上限1億円)

※国の補助制度との併用は可能です。併用時の補助率(額)は(財公)東京都環境公社のサイトでご確認ください。

【申請期間】平成27年度~平成31年度

■ 中小医療・福祉施設向けの創エネ機器等に対する補助金 (平成26年度開始)

詳細はこちら ⇒ (公財)東京都環境公社のサイトへ

『中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業』
中小医療・福祉施設(※1)及び公衆浴場(銭湯)に対して、ESCO事業(※2)者を活用した電気と熱のエネルギーマネジメントを実施することを条件に、創エネ機器等の導入を支援します。
※1 200床未満の病院又は利用定員が28人以上200人未満の福祉施設
※2 ESCO事業者が設備改修やエネルギー管理サービスなどを提供し、施設側は光熱費等の削減分で  
機器のリース代やサービス経費を賄います。

補助対象補助率(額)

コージェネレーションシステム(燃料電池等)
※必須

設置に要する経費の1/2(上限1億円)

(太陽光発電設備については、2万円/kw)

LED照明器具
空気調和設備
太陽光発電設備及び蓄電池設備

【申請期間】平成26年度~平成30年度

■ オフィスビル等のガスコージェネレーションに対する補助金

詳細はこちら ⇒ (公財)東京都環境公社のサイトへ

『オフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業』
BEMS(ビルのエネルギー管理システム)機器の導入を条件に、コージェネレーションシステムを設置する場合に補助制度がご利用できます。

補助対象補助率(額)
コージェネレーションシステム 設置に要する経費の1/2(上限3億円)

【申請期間】平成25年度~平成29年度(申請受付終了)

■ 中小テナントビル向けのBEMSに対する補助金(終了)

詳細はこちら ⇒ (公財)東京都環境公社のサイトへ

『中小テナントビルのエネルギー管理支援サービス普及促進事業』
専門のエネルギー管理サービスを提供する事業者(BEMSアグリゲータ)による技術的な支援を受けることを条件に、中小規模のテナントビルオーナーがBEMSを設置する場合に補助制度がご利用できます。

補助対象補助率(額)
BEMS 設置に要する経費の1/4(上限250万円)

【申請期間】平成25年度

その他の事業

■ 地域エネルギーマネジメントシステムの構築に向けた調査事業


○ 東京都は、低炭素・高度防災都市への変革を推進することを目的として、オフィスビルが集中して立地する都内の地域におけるエネルギー利用に係る低炭素化及び防災機能の強化に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築の実現可能性について、都と共同で調査事業を実施する事業者を募集します。

◆ 平成26年9月 調査結果(詳細はこちら

◆ 平成25年7月 実施事業者の決定(詳細はこちら

◆ 平成25年6月 実施事業者の募集(詳細はこちら

■ テナントビルにおける電力デマンドレスポンス実証事業


○ テナントビルを対象とし、電力需給のひっ迫時等に、電気料金の上乗せや協力金の支払い等の経済的インセンティブを活用して、電力需要を調整する仕組みであるデマンドレスポンスの導入促進のため、実証事業を実施します。 

◆ 平成25年4月 実施事業者の募集 (概要はこちら
・ 実施要綱はこちら
・ 公募要項はこちら

◆ 平成25年5月 実施事業者の決定
実施事業者を公募し、応募のあった事業者からの提案を審査した結果、次の2事業者からの提案を採択し、実施事業者として決定しました。
・ 事業者名 : 三菱地所株式会社 (提案概要はこちら
・ 事業者名 : 森ビル株式会社   (提案概要はこちら

◆ 平成26年9月 実証事業実施結果 

・三菱地所株式会社報告書

概要版.pdf 報告書.pdf

・森ビル株式会社報告書

概要版.pdf 報告書.pdf


(お問い合わせ)

<コージェネレーションシステム等>
東京都 環境局 地球環境エネルギー部 次世代エネルギー推進課
電話 03-5388-3402

<集合住宅向け、家庭用燃料電池・蓄電池等、中小医療・福祉施設向け>
東京都 環境局 地球環境エネルギー部 地域エネルギー課
電話 03-5388-3533

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