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ISO・その他 よくあるご質問

ページ番号:387-592-407

更新日:2018年2月9日

問 ISO14001とは、どんな規格ですか。

答 ISO14001は、環境マネジメントシステムの国際規格です。企業などが事業活動を行う際、環境に配慮する仕組みを作り、これが国際規格の要件に適合していると審査登録機関に認められれば、ISO14001の「認証」を取得できます。

総務部環境政策課
電話:03-5388-3426

問 環境マネジメントシステムとは、何ですか。

答 各組織が環境への取組を、Plan(計画)−Do(実施・運用)−Check(点検)−Action(見直し)のサイクルで実施する、手順や体制のことを指します。ISO14001 3.5では、次のように定義されています。
「全体的なマネジメントシステムの一部で、環境方針を作成し、実施し、達成し、見直し、かつ維持するための、組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含むもの」

総務部環境政策課
電話:03-5388-3426

問 ISO14001を取得したいのですが、どこに相談したらよいですか。


審査登録機関について
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。財団法人日本適合性認定協会(外部サイト)のHP機関情報 審査登録機関のページをご覧ください

都内の中小企業者に対するセミナーの実施、ビデオ等の貸出、資金の助成について…財団法人東京都中小企業振興公社
セミナー(電話:03-3251-7883) 
助成(電話:03-3251-7895)

マニュアルの販売・貸出について
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。都庁第一本庁舎3階都民情報ルーム(外部サイト)
電話:03-5388-2275

その他ISO14001に関する質問
東京都環境局総務部環境政策課
電話:03-5388-3427

総務部環境政策課
電話:03-5388-3426

問 法的要求事項を調査しなさい、と言われました。どこから調べたらよいのでしょうか?


ISO14001:1995 4.3.2では、「法的及びその他の要求事項」として次のとおり規定されています。
「組織は、その活動、製品又はサービスの環境側面に適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照できるような手順を確立し、維持しなければならない」

環境マネジメントシステムを構築するには、この規定に沿って、事業に関連する法規制を調査することが求められます。東京都の条例では、「何人も」あるいは「事業者は」というような表現で、全ての事業者の責務を定めていることがあり、それらの条例の規制を受けていると言うことができます。しかし、賃貸ビルのフロアを借り、サービス業を営んでいるような場合、会社の事業活動の環境側面に実際に規制が適用される環境関係の条例は限られたものになります。

法的要求事項の調査においては、すべての法・条例をやみくもに調べるのではなく、自社の事業の内容を十分に精査し、実際に法・条例の対象として、都などに届出や申請を行っている事例がないか、そこから調査を始めてください。

総務部環境政策課
電話:03-5388-3426

問 適用を受ける東京都の環境関係の条例は、何ですか。


各事業者等が規制を受ける東京都の環境関係の条例は、主として次のとおりです。

  • 環境確保条
  • 自然保護条例
  • 東京都自然公園条例
  • 東京都廃棄物条例

ここに掲げていない規制を受ける場合もありますのでご注意願います。また、各区市町村において条例を定めている場合がありますので、各区市町村にお問い合わせください。

<お調べになりたいことをクリックしてください>
ご自身の会社がどのような条例にかかるのかを確認したい場合
ISO取得に関する条例の関係事項一覧をご覧になりたい場合
条例の本文をご覧になりたい場合(東京都環境局ホームページ内)
問い合わせ先:東京都環境局総務部環境政策課 電話:03-5388-3427
条例の詳細を電話でお聞きになりたい場合には、所管部署に転送させていただくことがあります。

総務部環境政策課
電話:03-5388-3426

問 環境にやさしい製品を開発したので、東京都で購入してもらいたいのですが。


東京都では、「東京都グリーン購入推進方針」及び「東京都グリーン購入ガイド」に基づいて調達することとしており、それらに定める環境配慮の仕様に合致していれば、購入の対象になります。ただし東京都のグリーン購入では、商品名や会社名の登録や指定購入は行っておりません。
東京都グリーン購入ガイドのホームページもご参照ください。

総務部環境政策課
電話:03-5388-3426

問 東京都公害防止管理者を設置しなければならないのは、どんな工場ですか?

答 都では、企業自身が公害防止の意識を持ち、工場内において公害防止の技術管理をしていただくために、中小規模の工場も公害防止管理者の設置対象としています。公害防止管理者を設置しなければならないのは、「環境確保条例別表第8に掲げる工場(位置の制限78条及び現況届86条の対象工場)」並びに「発電施設、都市ガス製造施設、都市ごみ焼却施設及びパルプ製造施設を有する工場」です。条例105条により東京都公害防止管理者の設置及び届出の義務を規定しています。
設置すべき公害防止管理者は、規模等により一種・二種の区分(施行規則別表第9)があります。

環境改善部計画課
電話:03-5388-3435

お問い合わせ

このページの担当は総務部 環境政策課です。


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