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よくある質問 処理の委託編

ページ番号:923-690-365

更新日:2018年2月9日

(平成27年11月11日更新)

法令の規定Q1法令では、処理委託契約についてどのように規定されているのか。
再委託についてQ2「再委託禁止」の条項で「他人に委託せざるを得ない事由」とは何か。また、再委託にも基準があるのか。
処理料金の支払いについてQ3処分業者とは接点がないので、収集運搬業者をつうじて処理料金を支払うことにしたいのだが。
Q4処分業者に対する処理料金の支払いは、マニフェストD票の戻り時かE票の戻り時か。
マニフェストQ5電子マニフェスト制度があると聞いたが。
Q6排出事業者がマニフェストを5年間保存する際、A票も保存するのか。
その他Q7産業廃棄物の分析証明については、全ての場合に行わなければならないのか。
Q8産業廃棄物の搬入についての「事前協議制」とは何か。

A1
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)及びその施行令(以下、「令」という。)、施行規則(以下「規」という。)においてそれぞれ定められています。
事業者は、その産業廃棄物の運搬を委託する場合は産業廃棄物収集運搬業者に、処分を委託する場合は産業廃棄物処分業者に委託しなければなりません(法第12条第4項)。し、委託する場合には、委託基準に従わなければなりません(法第12条第5項)。
委託基準は次のとおりです。
1 運搬又は処分においては、その産業廃棄物の取扱いが事業範囲に含まれている者に委託すること

2 委託契約は書面にて締結し、次の事項を含み、かつ許可証(産業廃棄物収集運搬業許可証など、当該契約の種類等に対応したもの)の写し等を添付しなければならないこと(*1)

(1) 委託する産業廃棄物の種類及び数量

(2) 運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地

(3) 処分又は再生を委託するときは、その場所の所在地、方法及び施設の処理能力

(4) 処分(中間処理)を委託するときは、その産業廃棄物の最終処分(埋立処分、海洋投入処分又は再生)の場所の所在地、最終処分の方法及び施設の処理能力(*2)

(5) 委託契約の有効期間

(6) 委託者が受託者に支払う料金

(7) 受託者の産業廃棄物収集運搬業又は処分業の許可の事業の範囲

(8) 運搬の委託契約で、受託者が積替保管を行う場合には、その場所の所在地並びに保管できる種類及び積替えのための保管上限

(9) 前号の場合で、安定型産業廃棄物であるときは、その積替保管場所で他の廃棄物と混合することの許否

(10) 委託者の有するその産業廃棄物の適正な処理のために必要な次の事項に関する情報

1) その産業廃棄物の性状及び荷姿に関すること

2) 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等性状の変化に関すること

3) 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関すること

4) 当該産業廃棄物が次に掲げる産業廃棄物であつて、JIS C0950に規定する含有マークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項 ・廃パーソナルコンピューター・廃ユニット型エアコンディショナー ・廃テレビジョン受信機 ・廃電子レンジ ・廃衣類乾燥機 ・廃電気冷蔵庫・廃電気洗濯機

5) 委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨

6) その他取り扱う際に注意すべきこと

(11) 委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る前号の情報に変更があつた場合の当該情報の伝達方法に関する事項

(12) 委託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項

(13) 委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱に関する事項

(14) 委託契約書の保存に関すること

(以上、令第6条の2、規第8条の4、規第8条の4の2)

なお、特別管理産業廃棄物(令規で定める廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物)についても、別途、同趣旨の規定があるが(法第12条の2第3項、法第12条の2第4項、令第6条の6第2号)、次のとおり独自の規定があるので合わせて注意してください。

運搬又は処分若しくは再生においては、委託しようとする者に対し、あらかじめ、その特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿及び取り扱う際に注意すべき事項を文書で通知すること(以上、令第6条の6第1号、規第8条の16)

A2
法第14条第14項により、再委託は原則禁止されており、例外的に、再委託基準に従って委託する場合、法による改善命令及び措置命令の履行のためによる場合が認められています(同ただし書、令6条の12及び規第10条の7)。また、再委託基準は次のとおりです。
1 あらかじめ、排出事業者から委託を受けた者(受託者)は排出事業者に対して、再委託を受ける者(再受託者)の氏名・名称、及びその再委託が委託基準に適合していることを明らかにすること
2 あらかじめ排出事業者の書面による承諾が必要であること
3 その書面には次の事項を含まなければならないこと

(1) 委託した産業廃棄物の種類及び数量

(2) 受託者の氏名または名称、住所及び許可番号

(3) 承諾の年月日

(4) 再受託者の氏名または名称、住所及び許可番号

4 受託者は再受託者に対し委託契約書記載事項を記載した文書を交付すること
5 その他、委託基準に適合していること(受託者・再受託者間の書面契約が必要)
6 排出事業者は、承諾書の写しを承諾日から5年間保存しなければならないこと(以上、令第6条の2、令第6条の12、規第8条の4の3、規第10条の6の3)
なお、特別管理産業廃棄物についても、別途、同趣旨の規定があります。(法第14条の4第14項ただし書、令第6条の6、令第6条の15、規第8畳の4の3、規第10条の6の3)。

A3
収集運搬と処分とを別個の処理業者に委託する場合、個々の処理業者と直接に手続きし、委託契約書を個々に作成(二者契約)することはもちろんのこと、処理料金についても支払い上の事故を予防するためにも、個々の契約に基づいて直接に相手方の処理業者に支払うことが望まれます。

A4
「処分料金及び支払い」及び「収集運搬・処分料金及び支払い」欄において規定していますが、委託基準に定めのない事項ですので、詳細は契約当事者間で調整されるよう望みます。

A5
平成9年の法改正を受けて、平成10年12月から制度化されたものです。法にいう情報処理センターに登録することにより、紙ベースの産業廃棄物管理票を発行・保管せずに情報処理ができます。

運営主体:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(財)日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センター (外部サイト)電話:03-5811-8296(サポートセンター)

電子マニフェスト制度を利用する場合は、モデル契約書内のマニフェストに関する記載を適宜変更してください。

A6
A(排出事業者保管)票は、手元に送付されたB2(運搬終了)票、D(処分終了)票、E(最終処分終了)票について内容を確認するためのものであり、事故時の速やかな状況把握や散逸を防ぐために他票とともに時系列で保存しておくことが望ましいと考えます。
なお、契約書についても契約終了後5年間保存する義務がありますので、マニフェストと関連付けて整理しておくと良いでしょう。

A7
排出事業者が、当該産業廃棄物の性状(成分等)等を処分業者に正しく通知できない場合、また性状(成分等)が排出ごとに変動する場合には、処分業者の適正処理推進のために行う必要があります。

A8
自治体によっては、域外から中間処理等の目的で搬入される産業廃棄物について、窓口へ事前に届出、協議等をする取扱いをしています。事前協議制の有無や対象品目等については、事前に当該自治体の担当部署へ確認してください。
なお、東京都では事前協議制はとっておりません。

お問い合わせ

このページの担当は資源循環推進部 産業廃棄物対策課です。


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