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よくある質問 報告・届出編

ページ番号:317-690-264

更新日:2018年2月9日

(平成21年4月1日更新)

報告・公表制度
(報告に係るQ&A)
Q1ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。処理業者編(PDF:25KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。排出事業者編(PDF:193KB)
Q2報告公表制度インターネットによる報告申請FAQ
実績報告書Q3実績報告書の取扱について
Q4実績報告書は法に基づいた報告書と同じものか?
Q5昨年までの様式で実績報告書を既に作成したので郵送したい場合
産業廃棄物管理票交付等状況報告書Q6マニフェストの報告書(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)の取扱について
特別管理産業廃棄物管理責任者の設置(変更)届Q7特別管理産業廃棄物管理責任者の設置(変更)届の取扱いについて
多量排出事業者処理計画書・事業者処理計画(経年変化報告書)Q8多量排出事業者処理計画書及び事業者処理計画(経年変化報告書)の取扱いについて
Q9法第12条の報告と第12条の2の報告を重複して提出しなければならないのでしょうか
Q10施行規則第8条の4の5(特別管理産業廃棄物処理計画においては8条の17の2)の項目はひな形のようなものは有るのでしょうか
Q11建設業で多数の小さい排出現場が有るのですが、現場ごとに1,000t以上排出されたかどうかの判断をするのですか
Q12製造業で同一敷地内に複数のグループ企業があり、グループ全体では1,000tを超えるのですが、各企業単位では1,000tを超えない場合、報告の提出義務はありますか

A3
排出事業者及び産業廃棄物処理施設設置事業者の実績報告については、求めておりません。

  • 提出期限につきましては、6月30日となります。
    →詳しくは、送付する用紙の案内書でお知らせします。
  • 他県については、自治体ごとに取扱いが異なるようですので、個別にご確認ください。

平成14年度(平成13年分報告書)から、内容を簡略化しました。

A5
後日、実績報告書用紙が郵送されますが、再度、本年度様式での提出は不要です。

  • 例年、郵便事故等による未達、紛失が発生しますので、副本、集計根拠等の保管をお願いいたします。
  • 郵送先:〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
    「東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課規制監視係」

平成12年8月18日厚生省令第116号によって当分の間猶予されていましたが、平成18年7月26日付環境省令第23号により、猶予が解除されました。

  • 第1回目の報告は、平成20年6月30日までに東京都知事あてに報告していただくことになります。
  • マニフェスト伝票を5年間保管する義務はこの報告制度とは別にありますので、分かり易いように整理して保管してください。

A7 法改正により、施行規則第14条が削除され届出の規定がなくなりましたが、東京都では要綱を定め提出を求めています。
資格要件が変更になっております。

A8 多量排出者の処理計画書(東京都廃棄物条例第14条)

  • 法改正により平成16年4月1日から平成17年3月31日までに、産業廃棄物を1千t(又は、特別管理産業 廃棄物を50t)以上排出した事業所派6月30日までに処理計画書を提出する義務があります。
  • 都条例により一定規模以上の事業者は、事業者処理計画を6月30日までに提出する義務があります。 それぞれ対象事業者の範囲が違いますので、一方のみ該当すれば該当する計画書のみを提出し、両方該当すれば両方の計画書を出る必要があります。

A9
事業所の概要のように、普通産廃でも特管産廃でも同じ内容となる項目も有れば、廃棄物の種類別発生量など、普通産廃と特管産廃で異なる内容となる項目も有りますので、重複するところがあっても両方提出していただく必要があります。なお、同時に提出していただければ、重複部分について「特別管理産業廃棄物処理計画書に記載のとおり」などと記入していただいても結構です。

A10
施行規則の項目(計画期間、管理体制、...、産業廃棄物の処理に関する事項)に関するひな形は特に定めていません。各事業者さんで工夫してより良いものを作成してください。既存の資料を出していただいても差し支えありません。

A11
建設業においては、元請業者(JVの場合その構成員の代表)として行った工事の廃棄物が年間1,000t以上となった法人が該当します。支店などで統括的に廃棄物管理をしている場合、支店単位で都内全体分についてまとめ、一括して報告してください。なお、同一法人で都内に複数の支店(建築支店、土木支店など)があり、それぞれの支店で統括的に廃棄物管理をしている場合、支店ごとに提出していただいて差し支えありません。

A12
分社化などにより、元々同一企業で同一敷地内で製造工程等が一連となっているような企業グループは、廃棄物の流れも全体的にとらえた方が合理的といえます。計画の提出対象に該当するかどうかは、企業グループ全体で1,000t以上排出したかどうかで判断し、計画はグループ全体のものとして差し支えありません。ただし、排出事業者責任は個々の企業に有りますので、全体計画の中で各企業の位置づけを明らかにする必要があります。

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お問い合わせ

このページの担当は資源循環推進部 産業廃棄物対策課です。


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