東京の選択:ディーゼル車排出ガス対策の強化

ディーゼル車は、特に物流の面で、東京の暮らしを支える重要な役割を果たしており、その恩恵は、広く都民全体が享受してきました。しかし、ディーゼル車から排出される大気汚染物質は都民の生命と健康を直接脅かしているため、早急に対策を行い、これ以上の大気汚染を阻止していかなければなりません。
 東京都ではディーゼル車排出ガス対策を緊急で最優先の課題と位置付けて、平成11年8月から「ディーゼル車NO作戦」を展開、都民や事業者、国に対して、ディーゼル車の使用を規制し、利用のあり方を改めるよう働きかけてきました。
 都は排出ガス浄化装置の技術開発支援や低公害車導入の促進、低硫黄軽油の早期供給要請などに積極的に取り組み、平成12年12月には、これらディーゼル車対策をより実効性のあるものとするため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(略称:環境確保条例)」を制定しました。
 この条例にはいくつかの柱がありますが、中心は粒子状物質に関する都独自の規制値を設けて、これを満たさないディーゼル車の都内運行を禁止したことです。この規制は、平成15年10月から開始され、新車登録から7年を経過したトラック、バス等に適用されます。この結果、規制値を満たさないディーゼル車には、より低公害な車への買い換えか、都が指定する粒子状物質減少装置の装着が必要となりました。これら規制導入の動きに隣接の埼玉、千葉、神奈川県も続き、平成15年10月からは首都圏全域において、規制値を満たさないディーゼル車の運行が禁止されることとなりました。

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東京都の取組み経緯をさらに詳しく知りたい方へ
・・・『ディーゼル車NO作戦を振り返る』


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