規制等に関する申請・届出の手続き

自然公園は、優れた自然風景を保護するため各種の開発行為が規制されています。開発行為を行う場合は、公園計画の保護計画によって定められる地種区分により自然公園法または自然公園条例に基づく申請又は届出の手続が必要となります。行為の規模により、審査期間が異なります。
ただし、公園計画に基づいて行われる公園事業については、上記の申請や届出の手続きとは違い協議又は認可申請の手続きが必要です。公園事業は、国以外の者も行うことができ、地方公共団体は国(環境省)と協議を行う必要があり、それ以外の者は、国の認可が必要となっています。

また、東京都が設置した自然公園施設で撮影を行うなどの占用や公園施設の設置などについても許可が必要となっています。
 ※国立公園の自然公園法に係わる手続き等詳細については、環境省にお問い合わせ下さい。

首都圏近郊緑地保全法による届出

都内における自然公園法及び東京都自然公園条例の手続きは、概ね下記のような流れとなっています。ただし、行為の内容及び規模によって、流れが変わります。許可までの期間は、審査のうえ法的に問題がなければ、約1ヶ月(送付期間を除く)で許可となります。また、国立公園は、国から法定受託をうけて許認可事務を行っているため、法定受託事務の範囲外は環境大臣の権限となっています。 国定公園及び都立自然公園は、東京都知事に権限があります。

※各自然公園の地域区分は、告示されています。告示図面は、国立公園は環境省自然保護事務所で、国定公園、都立自然公園は、都庁で閲覧することができます。

(*)海域公園地区周辺での行為に限る