都は、エネルギーの自立・分散化を図るとともに、省エネルギーや地域におけるエネルギー需給の最適化に取り組んでいくことで、低炭素・高度防災都市の実現を目指していきます。
次の3つの取組を柱とし、エネルギーの安定供給を推進していきます。
猪瀬副知事をリーダーとするプロジェクトチームを立ち上げ、エネルギーの地産地消と安定供給を目指して、東京都内への天然ガス発電所の設置について検討しています。 【 プロジェクトチーム名簿 】
≪第1回≫
日時:平成23年8月2日(火)14時から14時半まで
議題:プロジェクトでの検討内容について
資料:検討内容(案)
≪第2回≫
日時:平成23年9月14日(水)13時半から14時半まで
議題:天然ガス発電所用地の一次スクリーニングの検討
資料:東京天然ガス発電所用地の一次スクリーニング結果について
東京天然ガス発電所スクリーニング適地について ( 地図 )
≪第3回≫
日時:平成23年12月20日(火)12時半から13時40分まで
議題:電気事業の課題について
都施設における局別・日別電力需要曲線について
資料:電力供給システムのイメージ
首都直下地震等の発災時に都民生活を守り、都市機能を維持するとともに、低炭素なまちづくりを実現するため、天然ガスコージェネレーション等による自立分散型エネルギーを推進していきます。
1 考え方
2 取組方針
3 都民生活を守る施設への自立分散型電源の設置
4 低炭素なまちづくりに向けた自立分散型電源の設置
5 具体的施策例
住宅用創エネルギー機器等(太陽光発電システム・ガスコージェネレーションシステム・太陽熱利用システム)への補助等を通じて、再生可能エネルギーの普及を推進しています。
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供給面での取組に加えて、これまでの気候変動対策の成果を十分に生かしつつ、無理のない効果的な節電を促進しています。
電気に加え、熱も含めたエネルギー需給の最適化が図られた都市を実現するため、事業所等の建築物が集中して立地する地域におけるエネルギーマネジメントシステムの構築の実現可能性について調査を実施しています。
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※都議会における質疑の中で、エネルギー問題に関連したものを抜粋して掲載しています。
議事録の全体版は、東京都議会ホームページにてご確認ください。
平成23年第四回定例会 (速報版)
東京都環境審議会において、東日本大震災を踏まえた今後の環境政策のあり方について、審議がなされており、「省エネルギーとエネルギー供給の安定確保・低炭素化」という課題についても、施策の方向性が議論されています。
・「東日本大震災を踏まえた今後の環境施策のあり方について 中間とりまとめ」
におけるエネルギー問題関連箇所の抜粋はこちら
・環境審議会の全体のページはこちら
「低炭素でかつ安定的な電力確保等に向けた抜本的対策の強化」などについて、国に対し提案要求しています。
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平成23年11月22日、九都県市は、「首都圏における電力の安定供給や災害に強い電力供給体制を確保するため、参入障壁の解消、発送電分離の早期検証などにより電力事業への民間事業者の参入促進を図ること」などについて、国に提言しています。
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都では、2011年夏の電力不足を乗り切るとともに、過度の電力依存社会からの脱却を目指し、より実践的な対策をとりまとめた『東京都電力対策緊急プログラム』を策定し、取組を推進しています。
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