都内における面的な影響

都内の状況をみると、区部東部及び奥多摩山間部の都県境に近い一部の地域等においては、毎時0.2マイクロシーベルト以上の放射線量を示していますが、今後、放射性物質の半減期等による減衰が見込まれます。

なお、都内において、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定※はありません。(平成23年12月28日告示)

東京都の航空機モニタリングの測定結果

図 東京都の航空機モニタリングの測定結果

文部科学省資料より作成

※ 汚染状況重点調査地域の指定とは

汚染状況重点調査地域は、その地域の平均的な放射線量が一時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として、市町村単位で指定するものです。(一時間当たり0.23マイクロシーベルトの算出根拠は後述)

 

詳細はこちら

文部科学省による東京都の航空機モニタリングの測定結果(原子力規制委員会)

放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定について(環境省) 

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