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ゼロエミッション東京

ページ番号:976-563-698



ゼロエミッション東京の実現に向けて

都はこれまで、先進的な気候変動対策を展開してきました。オフィスビル等を対象とした世界初の都市型キャップ&トレード制度は、対象事業所の総CO₂排出量が基準年度比27%の大幅削減となるなど、大きな成果を挙げています。LED照明等の省エネ設備や再生可能エネルギーへの投資促進のほか、多くの企業やNGOと連携した「チームもったいない」の創設など、市民レベルでの意識改革にも取り組んできました。

同時に東京は、多様な産業、高度な技術が集積する世界有数の経済都市として、その魅力を高めています。この結果、都内総生産は増加を続け、経済成長が進む中にあっても、エネルギー消費量は着実に減少しております。

気候変動への対処は、環境リスク低減だけでなく、社会・経済に便益と機会、成長をもたらします。SDGsを実現する上でも重要な要素であります。実際、グリーンボンドやESG投資といった環境金融の市場は、世界的にも飛躍的に成長しています。

一方、気候変動による影響は深刻さを増しています。昨年、都内でも例年にない大変な暑さが続いたほか、日本の各地でも、経験のない豪雨が発生し、土砂災害などの大きな被害がもたらされました。昨年公表されたIPCC特別報告書では、気温上昇を2℃上昇よりリスクの低い1.5℃未満に抑えるためには、2050年頃にCO₂排出を実質ゼロにする必要があることが示されています。

気候変動の影響の甚大さと対策の緊急性が改めて浮き彫りになった今、世界は、かつてない変革が求められる「パラダイムシフト」を迎えています。都民の生命と財産を守り、世界の脱炭素化に貢献するため、私たちは新たな一歩を踏み出さなければなりません。

都は、世界の大都市として1.5℃を追求し、2050年に、CO₂実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現することを、宣言いたします。

ゼロエミッション東京の実現に向けた取組

都における取組強化の方向性

  • 温暖化を食い止める緩和策と、すでに起こり始めている温暖化の影響に備える適応策を総合的に展開します。
  • これまでの省エネ、再生可能エネルギーの拡大施策に加え、食品ロスやプラスチック対策など、サプライチェーンを含めた都市活動に起因するあらゆる分野での取組を進めます。
  • 都自らも率先行動として、全庁一丸体制を再構築し、都施設の省エネ・再エネに加え、都庁プラスチック削減方針に基づく取組やEVなどゼロエミッションビークルの導入拡大などに取り組んでまいります。

省エネ・再エネ

ゼロエミッションビークル

水素社会の実現

プラスチック削減

食品ロス削減

フロン類対策

暑さ対策

都庁の率先行動

チームもったいない

ZC4D2020

都内事業者、団体のみなさまへ


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