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平成12年9月25日     問い合わせ先
環    境    局     総務部企画課
               電話 03−5388−3426

         ディーゼル車での都庁への配送は、お断りします!

        本日、「ディーゼルNO配送」の実施を決定しました。

 東京都は、「ディーゼル車NO作戦」の具体化の一環として、本日、「ディーゼル車を
使わない物品配送(ディーゼルNO配送)」の実施要領を決定しました。
 これは、新宿都庁舎への物品納入など東京都との契約の履行に使う車には、ディーゼル
車* を使わないよう、契約業者の皆さんに求めるものです。平成13年度からの試行を経
て、平成14年度からは、ディーゼル車不使用を契約書の仕様書に盛り込みます。
 また、東京都では、こうしたディーゼルNO配送の実施を他の自治体などにも呼びかけて
行きます。         (*知事の認めるDPFを装着したディーゼル車は除く)

           「ディーゼルNO配送」の内容

1 対  象
 (1) 対象施設  東京都庁第一本庁舎及び第二本庁舎
 (2) 対 象 者  東京都の物品買入れ等競争入札参加有資格者
 (3) 対象車両  物品納入等、東京都との契約を履行するために使用する車(物品納入
         者等の委託を受けて物品を配送する者の車両を含む。)

2 実施スケジュール
  次の周知期間及び試行期間を設け、段階的に実施する。
 (1) 周知期間 平成12年9月〜平成13年3月
   関係者への協力依頼及び周知を行う。
 (2) 試行期間 平成13年4月〜14年3月
  ・契約業者などの皆さんに、第一本庁舎、第二本庁舎への物品配送等にディーゼル車
   を使わないよう要請。
  ・納入時には、「使用車報告書」を提出してもらう。定期的に使用実態調査を実施
 (3) 本格実施 平成14年4月〜
  ・ディーゼル車の不使用を契約書の仕様書に明記
  ・仕様書違反に対しては、ペナルティを検討


        「ディーゼル車を使わない物品配送」実施要領

1 目  的
  この要領は、東京都が進めている「ディーゼル車NO作戦」の率先行動として実施する
 「ディーゼル車を使わない物品配送」に必要な事項を定めることを目的とする。

2 ディーゼル車を使わない物品配送
  ディーゼル車を使わない物品配送とは、東京都庁への物品配送等に当たり、ディーゼ
 ル車(東京都が認めるDPF装置を装着したディーゼル車を除く。以下同じ)を使用せ
 ず、ガソリン車、LPG車、CNG車などの非ディーゼル車を使用することをいう。

3 ディーゼル車を使わない物品配送の対象
  ディーゼル車を使わない物品配送の対象施設、対象者及び対象車両は、次のとおりと
 する。
 (1) 対象施設  東京都庁第一本庁舎及び第二本庁舎
 (2) 対 象 者  東京都の物品買入れ等競争入札参加有資格者(以下「物品納入業者」
         という。」)
 (3) 対象車両  物品納入等東京都との契約を履行するために使用する車(物品納入業
         者の委託を受けて物品を配送する者の車を含む。)

4 実施期間及び実施内容
  この要領に基づく「ディーゼル車を使わない物品配送」は、次の周知期間及び試行期
 間を設け、段階的に実施する。
 (1) 周知期間         平成12年9月〜13年3月
   物品納入業者に対しては契約事務等の機会を通して趣旨、実施期日、実施方法など
  について周知し、協力依頼をする。
   また、東京都広報、ホームページ等の広報媒体、ちらしやお知らせ看板等を利用し
  て駐車場利用者に対し、協力を求める。
 (2) 第一次実施        平成13年4月〜14年3月
   物品納入業者に、都庁第一・第二本庁舎への物品配送に、ディーゼル車を使用しな
  いよう要請する。
   物品納入業者は、使用車報告書を物品納入時に提出する。
   期間中に都庁駐車場において3か月に1回程度の実態調査を実施する。また、各局
  においても物品納入業者の使用車報告書により、実施状況の把握を行い、ディーゼル
  車の使用がある場合には、非ディーゼル車の使用を要請する。
 (3) 第二次実施【本格導入】  平成14年4月〜
  ア 各局の契約に当たって、仕様書に「配送車にディーゼル車を使用しないこと」の
   記述を盛り込み、通常の契約事務において、徹底を図る。
  イ 制度の実効性を確保するため、仕様書に反しディーゼル車の使用が度重なる物品
   納入業者については、一定期間の取引停止等の措置をとることを検討する。

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