災害廃棄物処理支援

災害廃棄物処理支援について

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方において膨大な量の災害廃棄物が発生しました。その処理が進まず、復興に向けた支障となっております。このため、都は被災地の早期復興を進めるため、岩手県及び宮城県の災害廃棄物の処理支援を行います。

被災地からのメッセージ

宮城県女川町における災害廃棄物の処理について、こちらより動画をご覧いただけます。

処理の全体スキーム

１　概要

災害復興に向け、被災地(県)、東京都及び財団法人東京都環境整備公社(以下「公社」という。)が災害廃棄物の処理に関する協定を締結し、被災地の災害廃棄物を都内(首都圏)に運搬し、都内自治体や民間事業者が協力して破砕・焼却等の処理を円滑に行えるシステムを構築する。

　・災害廃棄物受入予定量

　平成２５年度までの３箇年度約５０万トンを予定

　・災害廃棄物の種類
　可燃性廃棄物（木くず等）、廃畳、混合廃棄物、焼却灰

　・処理方法
　リサイクル、破砕、焼却、埋立

（平成２３年の公社への運転資金貸付　約７０億円、３年間で約２８０億円の予定）

２　事業スキームのメリット

処理自治体側（都内自治体等）
○災害廃棄物の性状や安全性の現地確認、受入基準に適した処理先を公社が調整
○国の補助金を待たず、処理費用の迅速な支払いが可能
○被災自治体への処理費用請求手続きを公社が対応

被災自治体側（岩手県及び宮城県）
○被災地から中間処理施設、最終処分場までの全ての工程を一貫して委託可能
○船舶や鉄道貨物などによる大量輸送により、迅速かつ効率的な運搬ができる。