建設廃棄物の不法投棄に対する未然防止の取組み

1 再資源化等実施義務(法第16条)

法対象の建設工事受注者(下請を含む)は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、法第16条に基づき再資源化等を適正に実施すること。なお、必要に応じ産業廃棄物処理委託契約の締結や産業廃棄物管理票(マニフェスト)の使用など、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき実施すること。

2 元請業者から発注者への説明(法第12条第1項)

元請業者は、発注者に対し、建築物等の構造、工事着手時期、分別解体等の計画について書面を交付して説明すること。

3 請負契約(下請負契約を含む)(法第13条第1項)

発注者との建設工事請負契約においては、再資源化等を記録するための施設の名称及び所在地、並びに再資源化等に要する費用を書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付すること。

4 告知・契約(法第12条第2項) 

元請業者は、請け負った建設工事の全部または一部を他の建設業者に下請負させる場合には、下請負人に対し、法第10条の届出事項を告知した上で契約を結ぶこと。

5 発注者への報告(法第18条第1項、法施行規則第5条)

元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときには、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、並びに再資源化等に要した費用を発注者に書面で報告すること。

6 記録の保存(法第18条第1項)