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新型インフルエンザ情報(処理業者等の特定接種について)

ページ番号:439-343-490

新型インフルエンザ等とは

 新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルス の抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周 期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、 世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもた らすことが懸念されています。  

 また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。これらが発生した場合には、
国家の危機管理として対応する必要があります。

 新型インフルエンザ等の発生・流行に備え、政府一体となった取り組みを進めており、国における対策はもちろんですが、自治体や企業、さらには国民一人一人が正しい知識を持ち、必要な準備を進め、実際に新型インフルエンザ等が発生した際に、適切に対応する
ことが大切です。(内閣官房HPより抜粋)

 詳細は「新型インフルエンザについて 」をご覧ください。

特定接種の制度概要について

特定接種とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種のことです。

特定接種の対象者

①「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもののうち、これらの業務に従事する者(厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。)

②国家公務員及び地方公務員のうち、
a.新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務に従事する者、
b.新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務に従事する者、
c.民間の登録対象者と同様の職務に従事する者である。
(厚生労働省 予防接種に対するガイドラインより抜粋)

以上のように特定接種の対象者が定義されています。

 廃棄物処理事業は、国民の最低限の生活を維持するために不可欠なサービスの一つとして、新型インフルエンザ等の流行時においてもその事業を着実に継続することが求められており、特定の廃棄物処理事業は上記の特措法第28条に基づき、特定接種の対象として指定されています。  

 なお、特定接種を受けるには、各事業者による登録申請が必要になります。詳細は「特定接種について 」をご覧ください。


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