廃棄物の不適正処理禁止

(平成25年7月11日更新)

■目次

1 不法投棄・野外焼却の禁止
2 罰則一覧
3 廃棄物処理法の主な改正内容(不法投棄関係)

■1 不法投棄・野外焼却の禁止

廃棄物処理法は、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」として、廃棄物の投棄を禁止し、この法律で最も重い罰則を定めています。

また、焼却処分はダイオキシン類などの有害物質の発生を防止するため、処理基準を満たした焼却設備を用いる場合などを除いて認められておりません。

(ご注意)
・焼却炉の規模に関係ありません。
・ダイオキシン類対策特別措置法の排ガス基準を満たしていても適用されます。
・一般廃棄物・産業廃棄物の区分や自己物・他人物の区分も関係なく適用されます。

参考: 焼却炉に関する規制の強化について (PDF形式65 KB)  

■2 罰則一覧

廃棄物処理法に違反すると、刑事処分(罰則)の対象になる場合があります。主な罰則は以下のとおりです。

(1)5年以下の懲役(個人のみ)、1,000万円以下(法人は3億円以下)の罰金またはこの併科
  • 無許可営業(または不正手段による営業許可取得)、無許可変更(または不正手段による変更許可取得)
  • 廃棄物の無確認輸出(未遂罪を含む)
  • 廃棄物の投棄禁止違反(未遂罪を含む)
  • 廃棄物の焼却禁止違反(未遂罪を含む)

(2) 5年以下の懲役(個人のみ)、1,000万円以下の罰金またはこの併科

  • 事業停止命令違反
  • 措置命令違反
  • 委託基準違反(無許可業者への委託)
  • 名義貸禁止違反
  • 処理施設の無許可設置(または不正手段による設置許可取得)
  • 処理施設処理能力構造等無許可変更違反(または不正手段による変更許可取得)
  • 受託基準違反
  • 指定有害廃棄物の処理禁止違反
(3)3年以下の懲役(個人のみ)、300万円以下の罰金またはこの併科
  • 委託基準違反(政令で定める委託基準の違反)
  • 再委託基準違反
  • 処理施設の改善命令・使用停止命令違反
  • 改善命令違反
  • 処理施設の譲受け・借受け違反
  • 廃棄物の輸出禁止違反
  • 国外廃棄物の輸入禁止違反
  • 輸入許可条件違反
  • 廃棄物の投棄禁止・焼却禁止違反目的の収集・運搬

(4) 2年以下の懲役(個人のみ)、200万円以下の罰金またはこの併科

  • 廃棄物の無確認輸出目的の収集・運搬
(5)1年以下の懲役(個人のみ)、50万円以下の罰金
  • 指定区域の土地の形質変更命令(または変更に係る措置命令)違反

(6) 6ヶ月以下の懲役(個人のみ)、50万円以下の罰金

  • 欠格要件該当の届出義務違反(無届、虚偽の届出)
  • 処理施設使用開始前受検義務違反
  • 管理票交付義務違反・記載義務違反・虚偽記載
  • 管理票写し送付義務違反・記載義務違反・虚偽記載(収集運搬、処分)
  • 管理票回付義務違反・管理票の運搬終了報告の違反
  • 管理票写し保存義務違反
  • 虚偽管理票交付
  • 引受禁止違反
  • 電子管理票虚偽登録(排出事業者)
  • 電子管理票報告義務違反・虚偽報告(収集運搬、処分)
  • 管理票制度違反の勧告の措置命令違反
  • 土地形質変更届出義務違反
  • 特定施設における事故時の応急措置命令違反

(7) 30万円以下の罰金

  • 帳簿備付け保存等義務違反
  • 廃棄物処理業・処理施設の廃止・変更等の届出義務違反
  • 最終処分場の埋立終了届出義務違反
  • 処理施設継承届出義務違反
  • 処理施設の維持管理記録違反および閲覧拒否
  • 産業廃棄物処理責任者設置義務違反
  • 特別管理産業廃棄物管理責任者設置義務違反
  • 報告義務違反(報告拒否、虚偽報告)
  • 立入検査拒否、妨害、忌避
  • 技術管理者設置義務違反

産業廃棄物の不適正処理事例は こちら です。

■3 廃棄物処理法の主な改正内容(不法投棄関係)

産業廃棄物は近年、不法投棄の増加やダイオキシン問題などが大きな社会問題となっており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が次々に改正され、罰則および規制が強化されています。

  廃棄物の適正処理 排出事業者責任と原状回復措置 罰則
平成
9
年改正
O許可の欠格用件を拡充(暴力団対策、黒幕規定)
O名義貸しの禁止
O全ての産業廃棄物について
マニフェスト使用の義務付け
O電子マニフェスト制度の創設
O不法投棄された廃棄物の撤去
命令の対象者を拡大(マニフ
ェスト不交付・虚偽記載の排出
事業者)
O都道府県知事等による原状回
復の代執行の手続簡素化
O不法投棄を3年以下の懲役又は1,000万円(産廃・法人1億円)以下の罰金に引き上げ
Oマニフェスト虚偽記載に係る罰則を創設(30万円以下の罰金)
平成12年改正 O許可の欠格要件に間接的
に違反行為に関与した者、暴力団等である者、暴力団等によって支配されている法人等を追加
O排出事業者処理責任の徹底
Oマニフェストにより最終処分
(再生を含む)がなされたこと
まで確認することを義務付け
O不法投棄された廃棄物の撤去命令の対象者を大幅に拡大(違法性のある一定の要件に該当する排出事業者、関与者等)
O不法投棄:5年以下の懲役
又は1,000万円の以下の罰金に引き上げ
O廃棄物の野外焼却の禁止(不法焼却:3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)
O無確認輸出等:3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に引き上げ
Oマニフェスト義務違反に係る罰則を創設(50万円以下の罰金)
平成15年改正 O廃棄物の疑いのあるものに係る立入検査・報告徴収権限の拡充
O産廃について緊急時の国の立入検査・報告徴収権限の創設
O許可の欠格要件に聴聞通知後に廃止の届出をした者を追加
O特に悪質な業者について業・施設の許可の取消しを義務化
O事業者が一廃の処理を他人に
委託する場合の基準を創設
O不法投棄及び不法焼却の未遂罪を創設
O不法投棄:一廃・法人についても1億円以下の罰金に引き上げ
平成16年改正 O産業廃棄物の不適正処理に係る緊急時における国の関係都道府県への指示権限の創設
O指定有害廃棄物(硫酸ピッチ)の不適正処理禁止
  O不法投棄等目的の収集運搬に対する罰則の創設
O不法焼却:5年以下の懲役又は1,000万円(法人1億円)
以下の罰金に引上げ
平成17年改正 O不正の手段により許可を受けた者を許可の取消事由に追加
O欠格要件に該当した許可業者・施設設置者について届出の義務付け
O許可の欠格要件に暴力団員等によって支配されている個人を追加
Oマニフェスト制度違反に係る勧告に従わない者についての公表・命令措置の導入
O産業廃棄物の運搬又は処分を委託した者に対するマニフェスト保存の義務付け
O無許可営業・事業範囲変更等:法人重課(1億円)の創設
O無確認輸出:5年以下の懲役又は1,000万円(法人1億円)以下の罰金に引き上げ、未遂罪・予備罪の創設
Oマニフェスト義務違反:6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に引上げ
平成22年改正 O許可の欠格要件に係る規定の見直し:産業廃棄物処理法上、特に悪質な場合を除いて、許可の取消しが役員を兼務する他の業者の許可の取消しにつながらないように措置

O事業外保管届出制度の創設

O建設工事に伴い生じる廃棄物の処理について、元請業者に処理責任を一元化

O不法投棄等:法人重課3億円以下の罰金に引き上げ

O事業外保管の事前届出違反、マニフェストの交付を受けない産業廃棄物の引き受け禁止違反等:6月以下の懲役又は50万円以下の罰金の追加

O定期検査の拒否・妨害・忌避:30万円以下の罰金の追加

O多量排出事業者の実施状況報告義務違反等:20万円以下の過料の追加

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