多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の概要

(平成24年4月17日更新)

■目次

※平成２３年度から制度が一部変更されました

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※平成23年度から制度が一部変更されました

平成22年度の廃棄物処理法の改正により、多量排出事業者の産業廃棄物処理計画制度は、一部制度の変更があります。
変更点は、以下のとおりです。
 
１　罰則が創設されました（法第33条第号及び第3号）
　　以下の者は、20万円以下の過料となります。
・  「産業廃棄物処理計画書」又は「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」を提出しない。
・  「産業廃棄物処理計画書」又は「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」に虚偽の記載をして提出する。
・  「特別管理産業廃棄物処理計画書」又は「特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書」を提出しない。
・  「特別管理産業廃棄物処理計画書」又は「特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書」に虚偽の記載をして提出する。

 ２　計画の様式が定められました（規則様式第2号の８等）
　　平成２２年度までは添付書類の様式のみが定められており、計画自体の様式は定められていませんでした（東京都は「参考書式」を定めていました）が、様式が統一されました。

 ３　計画に記載すべき事項に追加がありました
　　産業廃棄物の処理の委託に関する事項が追加されました。
　　また、当該委託に関して以下の事項が追加されました。
・   優良認定処理業者（令第6条の11第2号又は第6条の14第2号に該当するもの）への処理委託
・   処理業者への再生利用の委託
・   認定熱回収施設設置者（法第15条の3の3第1項の認定を受けた者）である処理業者への焼却処理の委託
・   認定熱回収施設設置者以外の熱回収を行っている処理業者への焼却処理の委託

 ４　都道府県知事による公表の方法が変更されました（規則第8条の4の7、改正規則附則第１条等）
　　平成23年10月1日からインターネットを利用して公表することになりました。

 ５　「産業廃棄物処理計画書」又は「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」の提出方法が変更されました（規則第8条の4の7等）
　　電子ファイルでの提出が可能となりました。
 ※  新旧対照表（PDF）

■1 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画とは

■2 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画に関連する法令

廃棄物処理法抜粋(多量排出事業者関係)

 

■3 対象者

(1) 昨年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上ある事業場を設置されている事業者の方  
　→　今年度の計画等を記入した【産廃棄物処理計画書(様式第二号の八)】を作成して、6月30日までに提出してください。

(2) 昨年度、産業廃棄物処理計画書(様式第二号の八)を提出された事業者の方
　→　昨年度の実績等を記入した【産業廃棄物処理計画実施状況報告書(様式第二号の九)】を作成して、6月30日までに提出してください。

(3) 昨年度、特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上ある事業場を設置されている事業者の方
　→　今年度の計画等を記入した【特別管理産業廃棄物処理計画書(様式第二号の十三)】を作成して、6月30日までに提出してください。

(4) 昨年度、特別管理産業廃棄物処理計画書(様式第二号の十三)を提出された事業者の方
　→　昨年度の実績等を記入した【特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書(様式第二号の十四)】を作成して、6月30日までに提出してください。

■4 産業廃棄物処理計画書作成の様式等及び提出方法

（2）記入にあたって

・環境省マニュアル「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第2版）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課　平成23年3月」もご参照ください。

・優良産廃処理業者認定制度についてはこちら（環境省HP内）をご覧ください。

・よくある質問およびその回答はこちらをご覧ください。 

 

(3)提出方法（提出期限：6月30日）

提出物はHPで公開しますので社印や個人情報の記載がないことをご確認ください。
また、可能な限りPDFデータでの提出にご協力お願いします。

①電子メールで提出する場合
提出書類をメールに添付し、下記アドレスに送付してください。
taryou@kankyo.metro.tokyo.jp
※メールに御担当者様の氏名、部署名、電話番号を記載してください。
※なるべくPDFに変換して送付してください。

②郵送で提出する場合
提出部数1部（控えが必要な方は、2部及び返信用封筒を同封してください。7月以降順次お返しする予定です。）を下記あて先に送付してください。

■5 公表
提出いただいた処理計画書及び実施状況報告書は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第11項または第12条の2第12項の規定により、公表します。

公表内容は以下の各ページをご覧ださい。（業種ごとに提出者の五十音順で掲載）
【建設業】　あ行　か行　さ行　た行　な～わ行
【製造業】　あ～わ行
【医療業】　あ～わ行
【その他業種】　あ～わ行

 

 お問い合せ先
東京都環境局 廃棄物対策部 資源循環推進課
〒163-8001新宿区西新宿2-8-1第二本庁舎9階 
電話 03-5388-3577