処理を委託する場合

(平成26年10月9日更新)

■ 目次

1 委託の基準
2 契約書に添付すべき書面
3 措置内容等報告書について
4 罰則

処理業者と委託契約を結ぶにあたっては、相手の業者が都道府県知事等の許可を受けているかどうか、委託する産業廃棄物の取り扱いが許可を受けている範囲かどうか、処理基準を満たしているかどうかなどを確認する必要があります。

これらは委託する業者の「産業廃棄物処理業許可証」で確認できます。
取り扱うことのできない廃棄物の処理を委託したり、処理能力が不十分な業者に委託すると罰則(委託基準違反)を受けます。事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については法第一四条第一二項に規定する収集運搬業者その他の環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する処分業者その他の環境省令で定める者にそれぞれ委託しなくてはならない。【法第十二条第五項】

事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、定められた基準に従わなければならない。【法第十二条第六項】

事業者は、委託処理する場合には、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 【法第十二条第七項】

1 委託の基準

1)産業廃棄物の運搬にあっては、収集運搬の許可等を有し、委託する産業廃棄物がその許可品目の中に含まれていること。
2)産業廃棄物の処分にあっては、処分の許可等を有し、委託する産業廃棄物がその許可品目の中に含まれていること。
3)法律で定められた内容の契約書で契約すること。

2 契約書に添付すべき書面【規則第八条の四】

1)産業廃棄物処理の委託契約の相手方となる、許可業者の許可証写し 2)その他、その業務を受託できる事業者であることを証する書面 ・各種認定制度の認定証写し

3 措置内容等報告書について

紙マニフェストを使用していて問題が生じた法第12条の3 第8項では、下記1~3のいずれかのような事態が生じた場合、管理票交付者は速やかに当該産業廃棄物の運搬や処分の状況を把握し、適切な措置を講じなければならないとされています。

1 定められた期間内に、マニフェストの返送がない
2 マニフェストに規定する事項が記載されていない
3 マニフェストに虚偽の記載がある

管理票交付者が講ずべき措置生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、返送期限切れとなってから30日以内に、措置内容等報告書を都道府県知事に提出することとされています。【規則第8条の29】
<参考>マニフェストの写しの送付を受けるまでの期間 【規則第8条の28】

  産業廃棄物のマニフェスト 特別管理産業廃棄物のマニフェスト
収集運搬、中間処理実施の報告(B~D票) 交付の日から90日 交付の日から60日
最終処分実施の報告
(E票)
交付の日から180日

注意:上記は最大許容日数です。運搬や処分が実施された場合、中間処分業者が最終処分の報告をうけた場合はそれから10日以内に返送されなければなりません。
電子マニフェストを使用していて問題が生じた
法第12条の5 第10項では、下記のいずれかのような事態が生じた場合、電子情報処理組織使用事業者(電子マニフェスト交付者)は速やかに当該産業廃棄物の運搬や処分の状況を把握し、適切な措置を講じなければならないとされています。

1 情報処理センターから、「定められた期間内に処理業者から報告がされていない」旨の通知をうけた
2 情報処理センターを介して受けた、処理業者からの処理実施の報告に虚偽の内容がある 情報処理センター:電子マニフェストシステムのホスト機関
[(財)日本産業廃棄物処理振興センター]

電子情報処理組織使用事業者が講ずべき措置 生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、報告期限切れ(期限は紙マニフェストの場合に準じます)となってから30日以内に、措置内容等報告書を都道府県知事に提出することとされています。【規則第8条の29】様式のダウンロード

報告様式 Ms-Word形式 html形式
紙マニフェストの措置内容等状況報告書 様式第四号 25KB
電子マニフェストの措置内容等状況報告書 様式第五号 17KB

4 罰則

・基準を守らない産業廃棄物の処理委託に関する罰則については、以下の通りです。
罰則の一覧

違反項目
[排出事業者に係る主なもの]
罰則 措置命令
懲役、罰金
マニフェスト不交付、
未記載、虚偽記載
【法第29条】
6月以下 若しくは50万円以下
適用
マニフェスト未受領時等の
適正措置義務違反
適用
マニフェスト保存義務違反 適用
廃棄物の不法投棄、不法焼却 【法第25条】
5年以下 若しくは1000万円以下又はこの併科
適用
無許可業者への委託禁止違反 適用
措置命令違反(措置命令に従わない)  
廃棄物の処理・保管基準に係るもの
改善命令違反
【法第26条】
3年以下若しくは300万円以下又はこの併科
適用
委託基準違反 適用
帳簿記載、保存義務違反 【法第30条】
30万円以下
 
特別管理産業廃棄物管理責任者設置義務違反  
報告徴収違反、立入検査拒否・妨害  

措置命令とは【法第十九条の五】
不法投棄などの不適正処理により、生活環境に支障が生じたり、またはそのおそれがある場合に、都道府県知事等が処分者等に対しその支障の除去等の措置を期限を定めて命令すること。

お問い合せ先
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1第二本庁舎22階
電話 03-5388-3589

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