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産業廃棄物を適正に処理するために

ページ番号:290-200-602

更新日:2018年2月9日

最終処分場

廃棄物は、リユース(再使用)・リサイクルされる場合を除き、最終的には原則として処分されます。最終処分場については、構造基準と維持管理基準が定められています。産業廃棄物の最終処分場には遮断型、安定型、管理型の三つの種類があります。
埋め立て処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いによって、有害物質が基準を超えて含まれる燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱さいなどの有害な産業廃棄物を埋め立てる「遮断型処分場」、廃棄物の性質が安定している廃プラスチック類などを埋め立てる「安定型処分場」、遮断型、安定型の処分場の対象外の産業廃棄物等を埋め立てる「管理型処分場」の3種類に分けられます。
この最終処分場の残存容量(全国)は約18,625万m3で、残存年数を推計すると、全国では7.7年であるが、首都圏では3.4年と前年度と同様に厳しい状況にあります。廃棄物の減量、リサイクルと適正処理にご協力下さい。

最終処分場の残存容量(平成18年4月1日現在)

(単位:m3)
最終処分場残存容量
遮断型処分場総数19,810
(23,151)
安定型処分場総数76,489,791
(72,893,272)
管理型処分場総数109,742,463
(111,917,953)
うち海面埋立33,726,874
(36,574,042)
186,252,064
(184,834,375)
注)1 法第15条第1項の許可を受けた施設である。
2 「海面埋立」は、管理型処分場の総数の内数である。
3 ()は、前年度の調査結果である。

産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数(平成18年4月1日現在)

区分最終処分量
(万t)
残存容量
(万m3)
残余年数
(年)
全国2,423
(2,583)
18,625
(18,483)
7.7
(7.2)
首都圏659
(526)
2,229
(1,777)
3.4
(3.4)
近畿圏422
(393)
2,612
(2,292)
6.2
(5.8)
注)1 首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県をいう。
近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。
2 残余年数=最終処分量分の残存容量とする。(tとm3の換算比を1とする)
3 ()内は、前年度の調査結果である。

出典:産業廃棄物最終処分場の残存容量等について〔産業廃棄物行政組織等調査(平成18年4月1日現在)〕

お問い合わせ

このページの担当は資源循環推進部 産業廃棄物対策課です。


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