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産業廃棄物を適正に処理するために

(平成21年4月1日更新)

■最終処分場

廃棄物は、リユース(再使用)・リサイクルされる場合を除き、最終的には原則として処分されます。最終処分場については、構造基準と維持管理基準が定められています。産業廃棄物の最終処分場には遮断型、安定型、管理型の三つの種類があります。
埋め立て処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いによって、有害物質が基準を超えて含まれる燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱さいなどの有害な産業廃棄物を埋め立てる「遮断型処分場」、廃棄物の性質が安定している廃プラスチック類などを埋め立てる「安定型処分場」、遮断型、安定型の処分場の対象外の産業廃棄物等を埋め立てる「管理型処分場」の3種類に分けられます。
この最終処分場の残存容量(全国)は約18,625万m³で、残存年数を推計すると、全国では7.7年であるが、首都圏では3.4年と前年度と同様に厳しい状況にあります。廃棄物の減量、リサイクルと適正処理にご協力下さい。

最終処分場の残存容量(平成18年4月1日現在)

  (単位:m³)
最終処分場 残存容量
遮断型処分場 総数  19, 810
(23, 151)
安定型処分場 総数 76, 489, 791
(72, 893, 272)
管理型処分場 総数 109, 742, 463
(111, 917, 953)
  うち海面埋立 33, 726, 874
(36, 574, 042)
186, 252, 064
(184, 834, 375)
注)1 法第15条第1項の許可を受けた施設である。
2 「海面埋立」は、管理型処分場の総数の内数である。
3 ()は、前年度の調査結果である。

産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数(平成18年4月1日現在)

区分 最終処分量
(万t)
残存容量
(万m³)
残余年数
(年)
全国 2, 423
(2, 583)
18, 625
(18,483)
7. 7
(7. 2)
首都圏 659
(526)
2, 229
(1, 777)
3. 4
(3. 4)
近畿圏 422
(393)
2, 612
(2, 292)
6. 2
(5. 8)
注)1 首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県をいう。
近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。
2 残余年数=残存容量/最終処分量とする。(tとm³の換算比を1とする)
3 ()内は、前年度の調査結果である。
出典:産業廃棄物最終処分場の残存容量等について〔産業廃棄物行政組織等調査(平成18年4月1日現在)〕

お問い合せ先
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
〒163-8001新宿区西新宿2-8-1第二本庁舎22階 
電話 03-5388-3586

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