エコトライ協定

(平成21年4月1日更新)

エコトライ協定は平成20年度をもって終了いたしました。

■目次

1 エコトライ協定とは
2 エコトライ協定の概要
3 エコトライ協定の締結状況

1 エコトライ協定とは

エコトライ協定とは、本協定を締結した処理業者が、他の事業者の模範となるように産業廃棄物の減量・資源化・適正処理について法令に定める以上の取組を推進し、その取組を広く都民に公表するものです。このことにより、事業者、都民、行政が問題解決に向けて協力し、健康で安全な環境の確保と持続可能な社会を東京から実現することを目指しています。

平成10年度に建設業者を対象に開始し、産業廃棄物処分業は平成11年度から、産業廃棄物収集運搬業は平成15年度から開始してきました。建設業者については、報告公表制度の内容と重複するものが多く、制度も定着してきたため、平成18年度以降は協定を行わないこととしました。

■2 エコトライ協定の概要

(1)目的

健康で安全な環境の確保と持続発展可能な社会への変革を、東京から実現する。
1)産業廃棄物の適正処理の徹底及び減量・資源化を推進する。
2)環境負荷の低減を図る。
3)他の処理業者の模範となり、処理業者の地位の向上を図る。
4)取組を広く公表し、都民の理解を得ることにより処理業者・都民・行政が問題解決に向けて協力をしていく環境を作る。

(2)締結事業者

収集運搬業 処分業
東京都が許可している産業廃棄物収集運搬業者で、許可の更新を1回以上受け、収集運搬用車両10台以上、かつ東京都内に営業所等の連絡先を有する者 東京都が許可している産業廃棄物処分業者

(3)締結期間

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

(4)協定内容
事業者の取組
収集運搬業 処分業
1) 管理規程の作成 1) 管理規程の作成
2) 従業員教育の充実 2) 技術管理者の選任
3)  許可車両の表示 3) 従業員教育の充実
4) 許可車両等一覧表の排出事業者への提供 4) 地域住民との協調
5) 地域住民との協調 5) 処理施設から排出される排ガス等の測定結果の報告
6) 排出事業者への分別排出の徹底等の協力要請 6) 最終処分までの管理の徹底
7) 環境への配慮(地球温暖化防止、ディーゼル車規制対応) 7) 自社ホームページ等による自社情報の公開
8) 自社ホームページ等による自社情報の公開 8)  資源化の推進
9) 地球温暖化防止対策として、燃料及び電力使用量削減
10) 廃棄物等の運搬には環境確保条例を使用する事業者と取引

東京都の取組
1) 協定締結業者の公表
2) 協定内容の公表
3) 必要に応じた施設の確認
4) 取組事例(実施状況)の確認

■3 エコトライ協定の締結状況

1)過去の締結状況

  建設業 処分業 収集運搬業
平成10年度 82件    
平成11年度 96件 57件  
平成12年度 108件 68件  
平成13年度 103件 42件  
平成14年度 101件 54件  
平成15年度 101件 54件 74件
平成16年度  88件 63件 78件
平成17年度 85件 69件 89件
平成18~19年度   79件 113件
平成19年度   13件 21件
平成20年度   89件 124件

(2)協定締結事業者
過去の締結事業者はこちらです。現在協定を締結していない事業者も含まれます。

平成20年度 収集運搬業 処分業
平成19年度 収集運搬業 処分業
平成18年度 収集運搬業 処分業

(注意事項)
■各締結事業者ホームページへのリンクについて
19年4月以後の協定では、ホームページ(以下 HP)等を活用した情報公開の取り組みを行うこととなっています。エコトライ協定の情報公開における都民等の利便性向上を図るため、以下のようにルールを定め、東京都環境局HPより各事業者のHPへのリンクを張っています。まだ、HP開設やリンク先ページの決定をしていない事業者は、準備が整いしだい、産業廃棄物対策課までご連絡ください。

エコトライ協定インターネットによる情報公開ルール

目的 本取り組みは、協定締結事業者(以下 締結事業者)が他の排出事業者及び処理業者の模範となるべく、率先して取り組む状況を公表することにより、一層の適正処理普及を図るとともに、都民から産業廃棄物に関する取り組みの状況について理解を得ることにより、事業者・都民・行政が問題解決に向けて協力をしていく環境を作ることを目的とする。
担当者 東京都環境局のホームページ上における協定締結事業者の取組状況の公表に関する事務局(以下都担当者)は環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課に設置する。締結事業者のホームページにおける、締結事業者の取組状況の公表に関する連絡・調整事務については、各事業者の本協定担当者(事業者担当者)が行う。
リンク先 リンクをかける各事業者ホームページ上のコンテンツは、原則として、適正処理・資源化等の取り組みについて説明・案内しているページ、又は 当該ページへのメニューがあるページとする。
掲載内容

本協定の趣旨を鑑みて、各締結事業者が責任を持ち公開すること。(特殊な場合は都担当者へご相談ください。)

専門用語への配慮 建設技術や処理技術などにおける専門用語や略語の使用においては、都民等の閲覧者が理解できるように配慮すること。
注意事項 建設工法や処理等にかかる技術を案内する場合は、閲覧者が戸惑わないように技術使用にかかる権利等の注意・説明も添えること。
健全な配信に向けた管理

1)内容の更新等

  事業者担当は、内容の最新化や内容の適正化を図る。

2)リンク状態及び内容の確認

事業者担当は、適正配信の確保を図る。

都担当者は、適宜、適正配信を確認し、必要に応じて事業者担当者へ連絡や改善要請を行う。

3)情報公開休止・再開の連絡

 各社のホームページや対象コンテンツがシステムメンテナンス等で、午前7時から午前12時までの間に不通となる状態が予定される場合は、事業者担当者はあらかじめ都担当者に連絡をすること。

4)事故対応

事故により、各社のホームページや対象コンテンツが不通となったことが確認された場合、事業者担当は遅滞無く都担当者へ電話で連絡をすること。【産業廃棄物対策課 指導係 03-5388-3586(直通)】

5)休止中の措置

 上記3)4)により休止状態が判明した場合、都担当者は環境局HPから当該事業者へのリンクが不通である旨を環境局HP上で案内すること。((案)参照)

不通案内(案)

ご迷惑をおかけしております。ただいまご希望の事業者の取組状況は、都合により閲覧できません。復旧できしだい再開いたしますので、後日の再アクセスをお願いいたします。

環境局事務局

6)連絡手段

ホームページにおける情報公開の諸連絡については、電話を基本とする。【産業廃棄物対策課 指導係 03-5388-3586(直通)】

お問い合せ先
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
〒163-8001新宿区西新宿2-8-1第二本庁舎22階 
電話 03-5388-3586

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