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「産廃エキスパート」・「産廃プロフェッショナル」の認定について

(平成27年12月21日更新)

 優良な産業廃棄物処理業者を認定する、第三者評価制度についてご紹介します。
 当認定を受けた処理業者は、適正処理、再資源化及び環境に与える負荷の少ない取り組みの実施など、一定の基準をクリアした業者です。
 産業廃棄物処理業者を選定される際の参考としてご利用ください。

お知らせ

〇平成27年度認定業者を発表しました。
 認定業者の情報はこちらをご覧ください。 (認定業者の情報はこちら。)

目次

1 制度の概要

 産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を、第三者評価機関として都が指定した公益財団法人東京都環境公社(H24.4.1 財団法人東京都環境整備公社から名称変更)が評価・認定する制度です。

2_制度の目的

  1. 排出事業者に信頼できる処理業者情報の提供
  2. 優良な処理業者の育成と適正処理の推進
  3. 健全な産業廃棄物処理・リサイクルビジネスの発展

3 制度の特徴

  1. 産業廃棄物処理業者の事業内容や取組の状況に対応し、2つの基準に適合した業者を認定
    1. 産廃エキスパート(第一種評価基準適合業者)
      業界のトップランナー的業者
    2. 産廃プロフェッショナル(第二種評価基準適合業者)
      業界の中核的役割を担う優良業者
    認定区分の図
  2. 処理事業の信頼度の高さ、環境に配慮したより高度な取組を総合的に評価
      ア 遵法性 イ 安定性 ウ 先進的な取組
  3. 第三者評価機関である(公財)東京都環境公社が評価委員会を設置し、公平・公正に評価・認定

4 制度の詳細

  1. 認定申請の対象者

    都知事の産業廃棄物処理業許可(注)を取得し、都内での実績が1年以上の者

    (注) 許可の区分
    1. 収集運搬業(積替保管施設なし)
    2. 収集運搬業(積替保管施設あり)
    3. 中間処理業
  2. 評価項目(評価事項数は申請区分によって異なります))

    第三者評価機関である(公財)東京都環境公社が評価基準を定めています。
    詳細は、(公財)東京都環境公社へご確認ください。

    1. 遵法性(評価事項:9~16項目)

      ⇒法定要件・義務を確実に履行していることを確認します。

      (例)
      • 環境保全関係法令で不利益処分を過去5年間受けていない。
      • 法人税、消費税、住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税並びに社会保険料及び労働保険料の未納がない。
    2. 安定性(評価事項:21~36項目)

      ⇒安定的で信頼性がある自主的な運営を行っていることを確認します。

      (例)
      • 自己資本比率が15%以上である。
      • 事故時や災害に対する危機管理マニュアルが整備され、緊急時の連絡体制が決められている。危機管理教育、防災訓練等を定期的に行っている。
    3. 先進的な取組(評価事項:15~21項目)

      ⇒環境貢献活動等、先進的な取組を行っていること

      (例)
      • 環境に関する基本方針を定めている。CSR報告書や環境報告書を作成している。
      • 許可車両として低公害・低燃費車又は低公害型重機を導入している。
  3. 認定水準

    認定の水準は下記のとおりです。(平成23年4月15日改訂)
    遵法性安定性先進的取組み
    産廃エキスパート 必須(100%) 80% 60%
    産廃プロフェッショナル 必須(100%) 70%

    (注)専門性(感染性廃棄物を取り扱う場合)の項目は必須(100%)です。

  4. 申請手数料

    平成23年度より更新申請の場合の申請手数料を減額します(新規は従来どおり。)。
    申請手数料の金額(単位:円)
    収集運搬業収集運搬業中間処理業
    区分(積替え保管を除く)  (積替え保管を含む)
    新規 更新 新規 更新 新規 更新
    産廃エキスパート 151,200   135,000    194,400   178,200    216,000   194,400
    産廃プロフェッショナル 108,000    97,200  151,200   135,000    172,800   156,600

    (注)

    • 専門性(感染性廃棄物を取り扱う場合)は上記の額に加えて 32,400円が必要です。
    • 消費税及び地方消費税を含みます。
    • 収集運搬業と中間処理業の両方を申請する場合、手数料が低い方を半額とします。
      (詳細は(公財)東京都環境公社へお問い合せ下さい。)
  5. 認定の有効期間

    新規申請の場合は2年後の年度末まで、更新申請の場合は3年後の年度末までです。

  6. 認定の取消

    認定業者が廃棄物処理法などに基づく行政処分を受けたとき等は認定を取り消す。
    東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合認定制度実施要項

5 説明会について

平成28年度優良性基準適合認定制度の申請説明会は下記のとおりです。

対象者開催開始時間会場
更新
新規
第1回 平成28年5月13日(金) 14:00~16:00
受付 13:30~
(公財)東京都環境公社
本社会議室
第2回 平成28年5月20日(金)
新規 第3回 平成28年5月24日(火)

  説明会参加の申込受付は、公益財団法人 東京都環境公社 優良性認定評価室で行っています。詳細は、 (公財)東京都環境公社ホームページ をご確認ください。

6 申請方法について

 申請受付は公益財団法人 東京都環境公社 優良性評価室で行います。詳細や申請の手引きについては、 (公財)東京都環境公社ホームページ をご確認ください。

  1. 申請受付期間

    準備中

  2. 自己評価表について

    申請に先立ち、自己評価を実施していただき、申請する評価基準(産廃プロフェッショナル又は産廃エキスパート)を決定する事が必要となります。
    許可の区分に応じた自己評価表を用い、自社の状況を確認してください。
    また、チェック済みの自己評価表は、申請書類の一部としてもご提出いただきます。

7 問い合わせ先

制度に関して 東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
〒163-8001新宿区西新宿2-8-1第二本庁舎9階
 電話 03-5388-3586
申請及び説明会と検索システムに関して 公益財団法人 東京都環境公社 優良性認定評価室
 電話 03-3644-1381
 FAX 03-3644-2260
 URL: http://www.tokyokankyo.jp/activity/certification/

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