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ICタグを活用した感染性廃棄物個別追跡管理システムについて

(平成23年1月24日更新)

■ICタグを活用した感染性廃棄物個別追跡管理システム

依然として後をたたない感染性廃棄物の不法投棄を防止するため、東京都では平成17年度から感染性廃棄物の処理を容器毎に確認できる「ICタグを活用した感染性廃棄物個別追跡管理システム」の普及を促進し、安全で安心な都民生活の確保に努めています。

イメージ図

パンフレット 感染性廃棄物の個別追跡管理について(PDF形式)

■感染性廃棄物個別追跡管理システムの特徴

このシステムは、感染性廃棄物の各容器に貼り付けたICタグのデータを、

1)病院からの搬出時

2)中間処理施設への搬入時

3)焼却直前

の3度にわたり、容器毎に電子的に読みとります。各段階でICタグデータと管理サーバのデータとを照合確認することで、感染性廃棄物が確実に処理されたことを記録・証明し、不法投棄のリスクを回避することができます。

また、財)日本産業廃棄物処理振興センターが運営する「電子マニフェスト」と連携しており、マニフェストに係る病院の事務作業を大幅に低減できる特長があります。

■東京都感染性廃棄物個別追跡管理システム普及事業補助制度  

ICタグの単価は、システムの利用病院が増加することで低減させることが可能なため、東京都は平成20年度から3ヶ年にわたり、都内にある病院に対して、ICタグ代等の一部を補助する制度を創設し、システムの一層の導入を促進しています。

 

1)制度の概要

都内の病院から排出される感染性廃棄物を、より一層、安全かつ適正に処理するため、平成20年4月から、ICタグ等による個別追跡管理システムを利用する病院に対して、その経費の一部を補助します。

補助対象 都内全病院(都立病院を除く)
補助期間 平成20年度から平成22年度まで(3年間)
補 助 額 一容器あたり、システム利用経費の4分の1、ただし8.75円上限(平成22年度)
受付期間 平成22年度の受付は、平成23年1月31日までです。

 

 

2)補助要綱、申請書等のダウンロード(平成22年度用)

補助金のフロー図 PDF形式
東京都感染性廃棄物個別追管理システム普及事業に
係るQ&A
PDF形式
東京都感染性廃棄物個別追管理システム普及事業補助金交付要綱 その1 PDF形式
その2 PDF形式
補助金交付申請書
交付申請の際には、交付申請書の代表者氏名の実印の確認のため、印鑑証明(原本)と登記簿謄本(写)が必要です。
PDF形式
補助金申請書記載例 PDF形式
補助対象業務(変更、中止・廃止)承認申請書 PDF形式
請求書 PDF形式
支払金口座情報登録依頼書 PDF形式
実績報告書 PDF形式

 

 

■導入事例など

適正処理の模範となる個別追跡管理システムを導入 している病院は次のとおりです。(平成21年3月31日現在 22病院)公表に同意いただいた病院のみ掲載しています。
医療法人社団 永生会 永生病院
社会福祉法人 仁生社 江戸川病院高砂分院
財団法人 東京都保健医療公社 荏原病院

医療法人社団 昌医会 葛西循環器脳神経外科病院

医療法人財団 河北総合病院
医療法人財団 河北総合病院 河北リハビリテーション病院
医療法人社団 欣助会 吉祥寺病院
医療法人社団 豊寿会 熊川病院
大同病院
東京女子医科大学病院
医療法人社団 崎陽会 日の出ヶ丘病院
公立福生病院
町田市民病院
東京都立 広尾病院
東京都立 大塚病院
東京都立 駒込病院
東京都立 墨東病院
東京都立 府中病院
東京都立 神経病院
東京都立 松沢病院

感染性廃棄物個別追跡管理システム導入のメリット


東京都医師会 理事
東京都病院協会 副会長
医療法人社団 永生会永生病院 理事長

安 藤 高 夫 

  導入を検討した頃は、院内で感染性廃棄物を特殊処理しており、感染対策から見て非常に問題があり不適正な処理でした。そんな折、東京都医師会経由で東京都のモデル事業の話を頂き、半信半疑でしたが安全と適正処理を考えモデル事業に手を上げました。
導入のメリットとして1つは、処理費が明確であることです。このシステムを導入する前の処理費は、容器1個につきいくらというものでしたが、このシステムでは容器1個1個を電子秤で計量し、キログラムいくらという重量単価の処理費となっています。永生病院は稀なケースかもしれませんが、ICタグを付けても従来の処理費に比べ大差ない結果となりました。容器単位ですと、詰め込めば詰め込むほど処理費が安くなるので公平性と安全性にかけていましたが、重量単価にかわり処理費が明確になりました。
2つ目は、事務作業の軽減です。電子マニフェストに連動していますので、マニフェスト管理が楽になりました。月間、年間の排出量の集計表がボタンひとつで電子メールにより返信されますので、非常に便利で時間もかからず事務作業の軽減になります。
3つ目は、ICタグに対応できる業者は安心できることです。収集運搬業者、中間処理業者共、1個1個の数が合わなくならないよう神経を使っていることが、結果的に適正処理への意識付けになっていて、排出者としても安心できます。これはICタグシステムの副産物といえるかもしれません。
当院では、環境局ご担当課の適切なご指導のおかげで、モデル事業を経て完全に通常業務に移行することができました。
  それぞれ事業所のご事情があると思いますが、以上のようなメリットもあり、導入に向けてご検討されることをお勧め致します。

お問い合せ先
東京都環境局 廃棄物対策部 産業廃棄物対策課
163-8001新宿区西新宿2-8-1第二本庁9階
電話03-5388-3586

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