産業廃棄物適正処理ガイドブック マニフェスト

(平成21年5月29日更新)

1 様式

2 管理票の記載事項

3 市販のマニフェスト様式

4 その他のマニフェスト様式

5 マニフェストの記入方法

6 マニフェストの運用

7 産業廃棄物管理票交付等状況報告書

8 電子マニフェスト

1 様式

図. 9 のような様式が省令で定められています。 【施行規則第8 条の21 第2 項】

図. 9 産業廃棄物管理票の省令様式

2 管理票の記載事項

① 管理票の交付年月日及び交付番号
② 運搬又は処分を委託した者の氏名又は名称及び所在地
③ 産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地
④ 管理票の交付を担当した者の氏名
⑤ 運搬又は処分を受託した者の住所
⑥ 運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地
⑦ 産業廃棄物の荷姿
⑧ 当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地
⑨ 中間処理業者にあっては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号( 排出事業者が紙マニフェストを使用している場合)
⑩中間処理業者にあっては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び施行規則第8 条の31 の2 第3 号に規定する登録番号
⑪当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その数量

3 市販のマニフェスト様式

省令の様式に準じたものとして、国と直接調整済みのマニフェストが市販されています。

表. 5 業界マニフェストの例 

< ご注意 >
廃棄物データシート(WDS) は法定様式ではありませんので、別途簡易な書式等を用いて処理業者に情報提供を行ってもかまいません。

4 その他のマニフェスト様式

上記以外の場合で、全国オイルリサイクル協同組合( 廃油、Tel:03-5250-5086)など、各業界団体が独自に作成したマニフェスト様式があります。
都道府県等の条件付の判断に基づくものがありますので、その条件や使用できる地域等をよく確認してから使用してください。

< ご注意>
省令様式以外の様式で、行政と調整せずに作成したマニフェストの場合は、適正に使用した場合でも不交付とみなされる場合があります。

5 マニフェストの記入方法

赤字の部分は排出事業者が産業廃棄物を引き渡すに記入した上で交付します。

図. 10 マニフェストの記入例( 積替保管を行わない場合)

【交付番号】
事業者が当該管理票を特定できる任意の番号( 例 プラ-1・2・3・・・・) を記入します。
市販品には、予め交付番号を打刻しているものがあります。その場合は整理番号欄などを活用してください。
【交付担当者】
事業者の氏名・名称ではなく、立会い、引渡しを担当した従業員の氏名を記入します。
【種類】
産業廃棄物20 品目から該当名を記入します。市販品では、列記した品目名にチェックする形式が多くみられます。ただし、品目ごとの分別がそれ以上不可能な場合には、混合廃棄物としての扱いとします。
含まれる産業廃棄物の種類、混合廃棄物の具体的な品名( シュレッダーダスト、ロッカー、OA 机など) を記入します。
【数量】
重量(kg, t)、容量(m3, L)、個数( 個, 本)、など単位は限定されていません。
(* 行政等の各種調査は重量を基本とする場合が多い)
【荷姿】
コンテナ、バラ、ドラム缶、ポリ容器、MD( メディカル) ボックスなど具体的に記入します。

6 マニフェストの運用

マニフェストは、産業廃棄物の種類ごと、行き先ごとに交付します。
運搬又は処分を終了した日から10 日以内にマニフェストの写しが委託業者から排出事業者に送付されます。

図. 11 マニフェストの流れ(標準モデルケース)

7 産業廃棄物管理票交付等状況報告書【法第12条の3第6 、施行規則第8 条の27】

産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、排出事業者が前年度1 年間に交付したマニフェストの交付状況等について、事業所ごとに図. 12 の様式の報告書にまとめて、毎年6 月30 日までに都道府県知事等へ提出するものです。
平成12 年厚生省令第115 号により適用が猶予されていましたが、平成20 年4 月2日からこの措置が解除され、提出が義務化されました。

図. 12 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の様式

図. 13 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の記入例(一例)

*ポイント
① 前年度4 月1 日~ 3 月31 日までに交付したマニフェストについて報告する。
② 事業場単位でまとめる( ご不明な場合は各自治体等にご確認ください)。
③ 産業廃棄物の種類ごと、委託業者ごとに分けて記載する。

8 電子マニフェスト【法第12 条の5】

電子マニフェスト制度とは、(財) 日本産業廃棄物処理振興センター(JWNET)が運営する情報処理センターにパソコンや携帯電話などから電子化したマニフェスト情報を登録し、情報のやり取りをするものです。
処理の終了報告が電子メールなどで排出事業者に通知され、データ管理は情報処理センターで行われることから、マニフェストの保存も必要ありません。しかし、電子マニフェストを利用する場合、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が事前に加入手続きを行う必要があります。
① 電子マニフェストのメリット
・記載漏れが防げる
・処理終了の報告が情報処理センターから行われ、照会も容易
・マニフェストの保存義務がない
・マニフェスト交付等状況報告書(→p. 26) の提出義務がない(情報処理センターから行政側に報告されます)。
② 問い合わせ先
( 財) 日本産業廃棄物処理振興センター(→巻末問い合わせ先)

図. 14 電子マニフェストの流れ


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