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FAQ(よくある質問 電気工事士免状申請)

ページ番号:697-846-606

更新日:2018年2月9日

Q1:窓口があいている曜日・時間・場所は

⇒  A1:窓口のご案内をご覧ください

Q2:東京都で申請すべきかわからない、また、申請書類等は、何が必要なのかわからない。

⇒ A2:申請種別(第一種新規、第二種新規、再交付・書換え)ごとに、申請できる「対象者」と申請書類等の「必要なもの」として、「電気工事士免状交付手続き」のページに表を掲示してありますので、ご覧ください。なお、他県への申請が必要な場合は、都道府県庁免状窓口(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般財団法人 電気技術者試験センターの「都道府県庁免状窓口」のページ(外部サイト))を参照ください。

Q3:郵送での申請はできないのか。窓口では、本人以外の代理の者が申請できないのか。

⇒ A3:原則は窓口での本人申請ですが、平日来庁できない場合は、第一種電気工事士免状新規交付申請以外(第二種新規、及び、第一種・第二種再交付・書換え)であれば、現金書留にて上記の「必要なもの」全てを環境保安課宛に送付しても受け付けます。また、郵送申請と同様に、代理申請についても、第二種新規、及び、第一種・第二種再交付・書換えの場合は受け付けますが、窓口受付の際、身分証明書等を確認させていただきます。

Q4:申請してから、いつ頃免状が手に入るのか。

⇒ A4:後日、簡易書留で郵送します。詳細は「免状交付予定」のページを参照ください。締切日に対応した交付(発送)日に発送します。発送日から別に配達期間が1日~2日かかります。
※交付予定日から数日経過しても届かない場合は、環境保安課(03-5388-3541)まで連絡してください。

Q5:電気工事士試験に合格したが、申請期限はあるのか

⇒ A5:申請期限はありません。後日申請のために合格ハガキ(試験合格通知書)は保管しておいてください。

Q6:合格ハガキ(試験合格通知書)がなくなってしまったが、どうすればよいか。

⇒ A6:試験機関(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般財団法人 電気技術者試験センター(外部サイト)03-3552-7691)へお問い合わせください。外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。同試験センターの「各種証明書等の発行及び再発行」のページ(外部サイト)のリンクはこちらです。なお、都へ第一種電気工事士免状申請される方は、合格ハガキ(原本)に代え、合格証書(原本)の提出も可能です。

Q7:申請にあたり住民票の提出は必要か。

⇒ A7:申請者の方の住所確認は、受付時に住民基本台帳ネットワークに接続した専用端末でも確認できますので、提出いただかなくとも対応可能です(提出・提示いただければ受付時間短縮が可能です)。ただし、外国籍の方は、住民票をご用意ください。また、離れた場所に設置する臨時窓口(上期二種電気工事士合格発表後に設けます)の際にも、ご用意ください。

Q8:第一種電気工事士免状取得の要件がよくわからない。

⇒ A8:工事経験の場合にはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「フローチャート(工事)」(PDF:212KB)(2ページあります)を、電験(電気主任技術者)資格を有する方の保安業務経験の場合にはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「フローチャート(維持及び運用)」(PDF:149KB)を参照してください。なお、フローチャート(工事)の下線部分のとおり、工事経験には、免状等の資格を前提とするものと、それ以外の場合があります。

Q9:第一種電気工事士免状申請に必要な実務経験証明書の書き方がよくわからない。

⇒ A9:上記フローチャート確認後、記載例を参考にご自身の実務経験を記入・証明してください。円滑な受付のため、実務経験証明書(原稿)の事前確認を行っています。なお、一般用電気工作物(他から低圧で受電)以外は事業用電気工作物(電気事業用、自家用電気工作物)となり、証明書の書き方が異なりますので、ご注意ください。詳細は、「第一種電気工事士免状交付申請手続き」のページを参照ください。

Q10:一種、二種に分かれる前の(旧)電気工事士免状を持っていますが、現在の扱いはどうなりますか。

⇒ A10:変更手続は必要ありません。そのままで現行の第二種電気工事士の免状とみなされます。(電気工事士法 昭和62年9月法附則第3条)

Q11:申請手数料の領収書はもらえるのか。

⇒ A11:窓口で手数料をいただいた際、通常、レシート状の領収書をお渡ししております。なお、現金書留で郵送により申請をされた方の場合、後日の免状郵送(簡易書留)の際に送付させていただきます。

Q12:申請手数料には、消費税がかかるのか。

⇒ A12:免状交付申請手数料は、地方公共団体の行う行政サービスとしての免許・許可等の手数料なので、この手数料には消費税はかかりません(非課税です)。(消費税法第6条及び別表1・五)

Q13:免状を取得後、住所が変更となった場合、何か申請は必要なのか。

⇒ A13:特に申請等の手続は不要です。免状の「住所」欄をご自身で記入(変更)してください。なお、第一種電気工事士の方は5年に一度、定期講習を受講いただく必要がありますので、以前申し込まれた講習機関にも連絡しておくと、次回の更新時にお知らせが来ることがありますので、あわせてお知らせいただくと良いと思います。講習機関については、経済産業省のホームページをご覧ください。

Q14:免状を取得後、氏名が変更となった場合、何か申請は必要なのか。

⇒ A14:免状の書換えが必要となります。申請者の氏名変更(新・旧の氏名)が表示されている戸籍抄本が必要となります。その他必要な書類等の詳細は、「電気工事士免状交付手続き」のページを参照ください。

Q15:免状には有効期限や更新制度があるのか。また、返納制度があるのか。

⇒ A15:免状には有効期限や更新制度はありません。ただし、第一種電気工事士免状をお持ちの方は、5年に一度、定期講習を受講いただく法令上の義務があります(講習機関は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省のホームページ(外部サイト)に掲載されています)。理由がなく定期講習を受講されない場合は返納してください。また、返納の制度は、第一種電気工事士免状についてのみあり、免状を発行した都道府県へ返納していただくことになります。(東京都の第一種電気工事士免状を返納する場合の手続きについては、「各種免状申請様式」中、第一種電気工事士:電気工事士免状返納届出書を使用ください。)

Q16:免状をなくした(汚した)ため、再交付を受けたいが、手続きの仕方がわからない。

⇒ A16:免状の再交付は、免状を発行した都道府県のみで行っております。東京都で再交付手続きを行う場合は、「「電気工事士免状交付手続き」のページ中、3つ目に「再交付及び書換え」手続きについてご案内した表を掲載しておりますので、参照ください。他県への申請が必要な場合は、都道府県庁免状窓口(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般財団法人 電気技術者試験センターの「都道府県庁免状窓口」のページ(外部サイト))を参照ください

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このページの担当は環境改善部 環境保安課です。


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