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平成14年9月8日 環境局
平成15年10月からのディーゼル車規制に向けた取組みについて
− 「違反ディーゼル車一掃作戦」を展開 −
「環境確保条例」に基づくディーゼル車規制の開始1年前を迎え、規制を円滑・効果的に実施するため、下記のとおり、全庁を挙げて諸施策を展開していきます。
多方面から周知・指導を徹底し、規制に対する早期の対応を促進していきます。
作戦1 ディーゼル車のユーザーを動かす
- 20台以上使用する都内事業者(4000社)に自動車Gメンが立入指導を行います。
- 20台未満の小規模事業者には、ダイレクトメールにより規制内容を個別に周知します。
- 都外からの流入車を対象に、自動車Gメンが自動車ターミナルや市場等の物流拠点において立入指導を行います。
- 業界団体と連携して、その会員事業者に規制対応を働きかけていきます。
作戦2 荷主側から働きかける
- 都庁自らはもとより、区市町村、百貨店・スーパーや建設業などの荷主等に対して、配送・工事等で違反車を使用しないよう要請し、早期の対応を促します。
作戦3 整備事業者のチェックで早める
- 整備事業者(5300社)と連携して、車検等の整備点検時に、規制の周知及び粒子状物質 （PM ）減少装置の装着を働きかけていきます。
作戦4 自動車メーカー・装置メーカーと共同して広める
- 自動車メーカーや装置メーカーに対して、規制適合車やPM 減少装置の供給拡大を要請すると同時に、補助・融資斡旋制度の活用を図りながら、早期の対応を促します。
作戦5 石油メーカーに協力を求める
- 石油メーカーに対して、低硫黄軽油の全国供給の早期実現を要請し、PM 減少装置の普及を促進します。
作戦6 首都圏全体で取組む
- 七都県市共同で、規制内容の周知や業界団体等への働きかけなどを行っていきます。
作戦7 監視・取締りを徹底する
- 規制開始後は、自動車Gメンが事業者や自動車ターミナル・市場、路上において指導取締を実施していきます。
その他 全庁的な推進体制
- 業界団体・中小企業団体への要請・働きかけ、規制内容のPR などを全庁的に行っていくため、「東京都ディーゼル車対策推進会議」を設置します。（会長：環境局長、委員：各局総務部長・環境局自動車公害対策部長）
