石油連盟発表

平成14年9月25日

2003年4月以降の50ppm軽油の全国供給開始について

私共石油業界としては、これまで2003年4月より東京都を中心として関東近県に対して50ppm軽油の部分供給を開始し、さらに2003年10月からは全国に対して部分供給を開始する旨を決定し、これを公表しています。

この間、石油業界に対しては、関東以外の大都市圏（大阪府、愛知県など）の地方自治体や、軽油のユーザー（トラック・バス業界等）からも50ppm軽油の早期供給に係る強い要請があり、こうした多方面からの要請を受けて、石油業界として、ディーゼル車排ガス対策の緊急性・重要性、さらに軽油ユーザーの利便性などを考慮し、2003年4月から予定している関東近県の供給を全国レベルに拡大することができないかなどについて、鋭意検討を重ねてきたところであります。

こうしたなか、9月18日、東京都より、ディーゼル車の運行は首都圏に限られるものではなく、遠くは北海道、九州等から物資を都内に運ぶ首都圏以外のディーゼル車が都内走行する場合もDPFの装着が必要となることから50ppm軽油の全国供給が急務であるとして、2003年10月からの全国供給開始としていたところをさらに前倒しできないかとの要請がありました。

以上のような状況を踏まえ、石油連盟として、50ppm軽油の全国供給開始の可能性についてあらためて各社に聞いたところ、さまざまな困難な面もあるものの、これに積極的かつ前向きに対応するとの観点から、来年4月より、ほぼ全ての元売が関東近県だけでなく全国に向けて50ppm軽油の供給を開始する見通しとなりました。この結果、国の規制（2004年末）より1年9ヶ月も早く50ppm軽油を全国に向けて供給開始することとなります。

私共石油業界は、軽油中の硫黄分を引き下げることで、大気汚染対策が着実に進展することを願っておりますが、一方で、軽油の末端市場においては、依然として不正混和等による軽油引取税の脱税があとをたたない状況にあり、環境対策の観点からも極めて重大な問題となっております。来年4月以降の50ppm軽油の全国供給開始を機に、大気環境の改善のためにも、より一層脱税取締りを強化するよう関係方面に強く要請します。