ロンドンの混雑課金制度

混雑課金制度導入の背景

これまでの経緯

ロンドンの混雑課金制度の内容

実施効果

影響

市民の評価


大ロンドン市のリビングストン市長が、渋滞緩和対策として、ロンドン中心部に乗り入れる車両に混雑課金を課す制度を、2003年2月17日から導入しました。

混雑課金制度導入の背景

慢性的な道路交通混雑に悩むロンドンは、ピーク時間帯における平均速度が15.9km/h(1997年〜2000年)しかなく、東京都区部の17.5km/h(1997年)を下回っていました。このため、数年前からロードプライシングの導入に向けた研究が行われてきました。
・世論調査では、ロンドン市民の7割が「公共交通問題の改善」を挙げ、在ロンドン企業経営者の5割が、ロンドンでビジネスを行う際に道路渋滞が問題であると答えていました。

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これまでの経緯

1991年:ロンドンが混雑課金の検討を開始(〜1994年)
1995年:「ロンドン混雑料金調査計画」の公表→導入に向けた実験を実施
1997年:道路交通削減法の成立
1998年:「交通新政策」と題する交通白書で道路利用者課金の試行を決定
1999年:大ロンドン市法(GLA)の制定→ロンドン市長に道路利用者課金の導入について決定する権限が与えられる。
2000年3月:「ロンドンにおける道路利用者課金政策」(ROCOLReport)の発表
2000年5月:ロンドン市長選挙で、ロードプライシング推進派のケン・リビングストン氏が初代公選ロンドン市長に選ばれる。
2000年7月:混雑課金のための市長案を公表。9月末まで市民や業界関係者などから意見の募集を行う。
2001年1月:「ロンドン市長の交通戦略草案」を公表。3月末まで市民や業界関係者などから意見の募集を行う。
2001年7月:「交通戦略」を公表。7月23日から9月28日まで市民や業界関係者などから意見の募集を行う。
2001年12月:意見の検討結果をふまえて「交通戦略修正案」を公表。12月10日から1月18日まで市民や業界関係者などから意見の募集を行う。
2002年2月:市長が混雑課金制度の導入を決定し、「混雑課金事業命令」を承認する。
2003年2月:混雑課金制度が開始される。
2004年2月:渋滞課金地区拡大のための「交通戦略修正案」を公表。4月下旬まで市民や業界関係者などから意見の募集を行う。
2004年6月:ケン・リビングストン氏がロンドン市長に再選される。
2004年8月:市長が交通戦略変更を公表することを決定する。
2007年2月:課金の対象となる地区が西側に拡大される。

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ロンドンの混雑課金制度の内容

より詳しく知りたい方は、ロンドン交通庁(Transport for London)のホームページをご覧ください。

ア 課金区域

・2003年2月からセントラルロンドンと呼ばれる約21平方キロメートルのエリア〔地図の水色で囲まれた部分〕で、官庁街や金融街シティー、バッキンガム宮殿などがあるロンドンの中心地で実施し、2007年2月から西側のケンジントン・チェルシー地区に対象エリアを拡大して、2倍の約40平方キロメートルとなった。

詳細な地図はロンドン交通庁(Transport for London)のホームページでご覧いただけます。

イ 課金支払方式

・課金区域内で車両を運転するドライバーは課金を支払い、車両ナンバーをロンドン交通庁のデータベースに登録します。
・支払いは、電話、郵送、インターネット、小売店・ガソリンスタンドのカウンターなどで行うことができます。

ウ 課金額

・全車種一律:1日5ポンド(約1000円)
・2000年7月に公表された市長案では貨物車は15ポンドとなっていましたが、意見募集の後、貨物車への割増しはなくなり、乗用車と同額になりました。
・課金区域内の居住者は9割引になります。
・1週(5課金日)25ポンド、1月(20課金日)100ポンド、1年(252課金日)1,260ポンドという支払方法もあります。
・事前支払(3か月前から当日の午後10時まで)が原則。当日の午後10時〜12時までに支払う場合、課金額は10ポンドに割増されます。

エ 課金時間

・平日(月曜日〜金曜日)の午前7時から午後6時30分まで
・祝祭日は課金されません。

オ 対象外車両

・次の車両は混雑課金の対象外となります。

・二輪車及びエンジン付自転車
・タクシー(ブラックキャブ、認可ミニキャブ)

・緊急車両(消防車・救急車・警察車両など)
・車両物品税を免除されたNHS(国営の医療保険制度)の車両(患者搬送車両など)
・車両物品税を免除された、障害のある人が使用する車両及び障害のある人を運ぶ車両

・9席以上の公共バス及び馬車


・次の車両は、混雑課金の対象ですが、登録申請すれば100%割引されます。

(ア)100%割引となる車両

・対象外車両とはならない9席以上の車両(コミュニティ・ミニバスなど)
・消防・警察・救急等が業務上使用する車両
・ロンドン自治区が特定の業務上使用する車両(清掃車・給食宅配サービス車両・道路補修車両・移動図書館など)
・王立公園庁が業務上使用する車両
・軍用車両
・NHS(国営の医療保険制度)が特定の業務上使用する車両(カルテ、薬品、標本等の搬送車両など)
・公共交通による移動が困難な患者が通院するための車両
・消防士が消防署間を業務のため移動する車両

(イ)100%割引だが年間10ポンドの登録手数料が必要となる車両

・代替燃料(液化石油ガス、天然ガスなど)車両及び電気自動車
・故障車修復車両

(ウ)100%割引だが初回登録時に限り10ポンドの登録手数料が必要となる車両

・障害のある人が運転する車両、障害のある人が同乗している車両、障害のある人を送迎する車両

カ 違反者への対応

・各所に設置された固定式デジタルカメラ及び移動式デジタルカメラが課金区域内を走行する車両のナンバープレートを読み取り、支払・登録がされていない車両をチェックして、取り締まる仕組みになっています。
・違反者に対しては80ポンド(約1万6000円)が請求されます。ただし、2週間以内に支払えば、40ポンドに軽減されます。反対に、4週間を超えても支払わないと120ポンドに割増しされます。
・3回以上の未払いがある車両が発見された場合は、車輪止め又は撤去の措置をとることができます。

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ロンドン交通庁(Transport for London)から発表された第2回年次報告書(“Impacts monitoring:Second Annual Report”2004年4月26日発表)では以下のような評価がされています(一部を抜粋)。

実施効果

・課金区域の中の混雑は平均30%の減少を示しています。
(旅行時間(分/km)の減少割合で評価)
・課金時間の入域交通(4輪以上の車両)が18%減少しました。また、区域内を循環する交通量(4輪以上の車両:台km)は15%減少しました。
・課金区域内のバスの超過待ち時間(バス運行の乱れによりバス停で余計に待たされる時間)は30%減少しました。
・課金区域に入る乗用車は1日当たり6.5万回から7万回減少しました。これは次のように行動転換しました。
50〜60%は公共交通機関へ変更
20〜30%は課金区域を迂回
15〜25%は旅行時間を変更

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影響

・2003年末から2004年初めの小売市場の再起によって、混雑課金は小売市場に長期的な影響を及ぼしていないことを示します。
・区域内や区域周辺の道路交通事故に関して悪化している証拠はありません。
・混雑課金は、道路交通(24時間の年平均日に基づく)からの窒素酸化物(NOx)と微粒子状物質(PM10)の両方の排出量のおよそ12%を減少させました。
・CO2の交通関連の排出量の19%の節約と課金区域の道路輸送によって消費される燃料の20%(24時間の年平均日に基づく)の節約がなされました。
・典型的な1週間において、約40万件の非居住者の支払い、9万件の居住者の支払い及び6万件のフリート契約(25台以上の所有車両を登録したものに認められる口座振替による支払い形態)の支払いがあります。

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市民の評価

一般的にロンドン市民の中から選ばれた約1000人への電話取材による回答(2003年10月)の結果

・セントラルロンドンにおいて混雑を減少させる重要性がある50%、ない36%、どちらでもない11%
・混雑課金計画に賛成48%、反対28%、どちらでもない21%
・交通が改善されれば課金を我慢できる。そう思う81%、思わない12%

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