普及促進に向けた取組

中央区

電気自動車の購入費助成を始めました

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①中央区では、自動車公害対策の一環として低公害車の普及のためには、電気自動車を購入した区民及び事業者に購入費助成をする事業(中央区電気自動車購入費助成事業)を行っています。

②次世代自動車導入の取組のためのその他の施策
・区営駐車場における電気自動車利用者に対する優遇措置拡大
・電気自動車購入者に対する軽自動車税の免除
・電気エコスタンドの整備

→充電器設置の取組場所はこちら(充電マップのページへ)

千代田区

①平成21年9月から電気自動車1台を区役所にて導入予定

②平成21年9月までに、電気自動車の急速充電設備を区庁舎の駐車場内に設置する予定。

③電気自動車・プラグインハイブリッドの購入に際し、業務用ガソリン車を買い換える場合、ガソリン車との購入費用の差額の12.5%(上限40,000円)を助成する。(中小企業者を対象)
(「千代田区地球温暖化対策新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金交付要綱」)

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日本ユニシス(株)

充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」を提供

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日本ユニシスの充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」の有する基本機能は以下に示すとおりです。

(1)充電サービス管理

充電器の利用者、使用時間、電気使用量等を管理する。利用条件等を設定する。

(2)充電インフラ情報提供

充電器の設置場所、リアルタイムの空き情報をユーザーに提供する。

2009年度は、既に、青森県、大阪府での実証実験を予定しており、東京都内における実証実験も検討中です。

三菱商事(株)

環境負荷の少ない充電システムの構築

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再生可能エネルギー(風力、太陽光)を活用した環境負荷の少ない電気自動車の充電システムを構築する。本システムを実証するため、東京工業大学の大岡山キャンパスに太陽光発電パネル及び充電システムを設置し、すずかけ台キャンパスとの間に電気自動車i‐MiEVを走行させる。

NTTソフトウェア(株)

・EVカーのプローブシステムの構築を検討(実施時期未定)プローブ情報の有効活用により、EVカーの所有・利用に付加価値を加え、普及につなげる。EV・pHVの走行距離や速#9324;度といったプローブ情報の収集・解析と充電設備の位置情報などのコンテンツ配信のシステム化。車両と各種センタサーバとの双方向通信システムを実現することで、企業・一般ユーザが安心して利用できる環境の構築を図る。

オリックス自動車(株)

①電気自動車2台を導入し、カーシェアリング運用を実施予定。(時期はメーカーと調整中)

②電気自動車の有効活用方法の一つとして、カーシェアリング運用を自治体や企業に提案中。

住友三井オートサービス(株)

大手薬品メーカーが平成21年7月から電気自動車50台を導入することになっているが、導入に関するアレンジ(インフラ構築・車両仕入等含む)を実施した。関係各社との協力関係を築き、7月に導入を開始。また、資源エネルギー庁が行う実証実験の参加事業者への車両の供給を行うなど、EV普及を積極的に推進し、低炭素社会への貢献を図る。

(株)トステム住宅研究所(アイフルホーム)

低炭素社会・電気自動車社会に対応した住宅の開発

↓詳しくはこちら(PDFファイル)

当社は、住宅と自動車双方のCO2削減等により「CO2ゼロライフ」の実現を目指し、平成20年より、住宅の"少"エネルギー化を図るとともに、自宅で再生可能エネルギーから電気自動車に充電できる住宅を開発・商品化することで、低炭素社会・電気自動車社会に対応した環境負荷の少ない住宅の普及促進に取り組んでいます。また、平成21年度内に電気自動車を社用車として1台導入する予定です。

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