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水質汚濁防止法に基づく届出

根拠条文届出種類届出要件様式記入例備考
第5条 設置届出書 特定施設を設置する場合は、工事実施の60日前までに届け出ます。

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設置届記入例.pdf

有害設置届記入例.pdf

60日の実施制限あり

有害物質貯蔵指定施設を設置する場合は、工事実施の60日前までに届け出ます。 貯蔵設置届記入例.pdf
第6条 使用届出書 法改正等で、新たに、特定施設が追加された場合などに、既に該当する施設を設置している場合は、30日以内に届け出ます。

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法改正時に別途ご案内します  
第7条 変更届出書 特定施設の構造、使用方法、処理の方法を変更(排水量の変更や原材料の変更も含みます。)するときは、工事実施の60日前までに届け出ます。

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変更届記入例.pdf

60日の実施制限あり

変更事例.pdf
第10条 氏名等変更等届出書 以下の変更があったときは、30日以内に届け出ます。
1 届出者の氏名、名称及び住所、法人にあってはその代表者
2 工場、事業場の名称、地番変更等による所在地

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様式第5

共通様式
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様式第5
共通様式

氏名変更記入例.pdf

共通様式

 
使用廃止届出書 特定施設の使用を廃止したときは廃止後30日以内に届け出ます。

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廃止届記入例.pdf  
第11条 承継届出書 特定施設を譲り受け、または、借り受けたとときは30日以内に届け出ます。

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様式第7

共通様式
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様式第7

共通様式

承継届記入例.pdf

共通様式

 
第6条第3項 排出水の排水系統別の汚染状態及び量の届出書 法改正等で、特定事業場所在地が新たに指定地域となったときは60日以内に届け出ます PDF
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様式第2の2

別紙
町田市の一部と島しょ地域を除く東京都全域が指定されています。
第14条第3項 汚濁負荷量測定手法届出書 以下の場合にあらかじめ届け出ます。
1 事業場が総量規制対象となるとき
2 測定手法を変更するとき
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様式第10

別紙
指定地域内に所在する事業場の日平均排水量が50m3/日以上の場合に限る
  委任状 法人で、代表者以外の代理人が届出を行うときに添付してください。 ありません。 委任状記入例.pdf  
第14条第1項 水質測定記録表 汚染状態の測定結果の記録・保存に使用してください。

水質測定記録表.pdf

水質測定記録表.doc

   施行規則第9条

※届出書の提出部数は2部です。
※届出が受理された日から60日は審査期間として設置変更の工事ができません。ただし、審査が完了し、審査完了の通知を受ければ60日経過しなくとも、工事を開始することができます。

届出先

23区及び島しょ部場合

東京都環境局 自然環境部水環境課までお願いします。

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1都庁第二本庁舎9階
電話03-5388-3494(直通)/ファクシミリ03-5388-1379

多摩部の八王子市、町田市を除く市町村の場合

多摩環境事務所環境改善課までお願いします。

〒190-0022 東京都立川市錦町4-6-3東京都立川合同庁舎3階
電話042-525-4771/ファクシミリ 042-522-9511

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