温泉採取許可申請について

更新日:平成25年9月3日

温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止するため、温泉源からの温泉の採取を業として行おうとする者は、温泉源毎に、許可を受ける必要があります。

  • 温泉法第14条の2第1項
    温泉源からの温泉の採取を業として行おうとする者は、温泉の採取の場所ごとに、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。ただし、第14条の5第1項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において採取する場合は、この限りでない。

温泉採取許可の要件

温泉採取許可を受けるには、可燃性天然ガス安全対策の技術上の基準に適合する必要があります。

許可申請の手続き

  • 東京都の申請受付窓口は環境局自然環境部水環境課です。
  • 申請書を添付書類と共に正副2通、提出してください。
  • 申請手数料は35,000円です。納付書を後日、送付しますので、金融機関で納付してください。
  • 申請書に記載されている内容を確認するため、現地調査を行います。
  • 確認後、申請受付窓口で許可書を交付します。なお、不許可の場合には、別途通知します。

申請書について

申請書の各項目の記載方法や申請に必要な添付書類について説明します。

  • 温泉の名称
    温泉分析書に記載されている源泉名を記載してください。
  • 温泉の採取の場所
    温泉井戸のある所在地(地番)を記載してください。
  • 温泉の採取の開始予定日
    既存施設の場合はその旨を記載してください。
  • 温泉採取施設の管理者
    施設の立ち入り検査等の際の連絡先となる、実際に施設を管理している者の連絡先を記載してください。

添付書類

  1. 設備の配置図
    採取のための設備(可燃性天然ガス発生設備――それらの間の配管を含む――、電気設備等)の配置図
  2. 主要な設備の構造図
    ガス分離設備等の構造図
  3. 温泉の採取のための施設の位置、構造及び設備並びに採取の方法が温泉法第14条の2第2項第1号の基準に適合することを証する書面
    参考様式技術基準適合様式(採取).xls
  4. 設備の設置の状況を現した写真
    主要な設備の設置の状況が分かるもの
  5. メタンの濃度及び量の測定の結果
    ガス分離設備通過後の温泉水に含まれるメタン濃度を測定事業者が測定した結果を証する書面
  6. 採取時災害防止規程
    温泉を採取するにあたって、災害防止のために実施することを記した書面
    参考様式災害防止規程(採取).doc
  7. 申請者が法第14条の2第2項第2号から第4号までに該当しない者であることを誓約する書面
    温泉採取許可の欠格条項に該当しない者であることを誓約する書面
    参考様式誓約書(採取).doc
  8. その他指示する書類
    申請者が法人の場合は、法人の登記事項証明書、印鑑証明、定款
    土地の登記簿
    土地所有者の同意書(申請地が借地等の場合)

温泉採取許可申請書様式

既存施設の経過措置について (現在、経過措置期間は終了しました。)

改正温泉法の施行日(平成20年10月1日)に既存の施設がある場合、平成21年3月31日までは許可および確認を受けなくても温泉を採取することができます。
経過措置の期間後(平成21年4月1日以降)も温泉を採取するためには、経過措置の期間内に温泉採取許可を申請する必要があります。
また、既存の施設は平成22年3月31日までは、施設の技術上の基準の一部が適応されません。
経過措置により施設の技術上の基準の一部が適合していない施設が、技術上の基準に適合させるために施設の改修を行う際にも事前に許可申請が必要ですので、ご注意ください。

温泉採取許可施設変更許可について

温泉採取許可を受けた施設は、可燃性天然ガス発生設備、換気設備、ガス警報設備の位置または構造を変更する場合は事前に許可申請が必要です。

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