温泉掘削の許可申請について

更新日:平成24年7月3日

次のような場合に掘削の許可を受けなければいけません。

  • 温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする場合

温泉掘削の許可を受ける手続きは以下のとおりです。

事前相談→申請→現地調査→東京都自然環境保全審議会→許可( 許可後2年以内に工事完了させる)→工事着手届→工事進行に係る現場調査→工事完了届→工事完了に係る現場調査

事前相談

申請書の記載方法や申請に必要な添付書類、また、温泉を開発する際の留意事項などについて説明します。

申請書には以下の書類を添付する必要があります。

  1. 掘削予定の地点から半径1,000メートル以内の状況を表す見取図及び公図の写し(見取図には既存源泉と申請地との距離を記入すること。)
  2. 設備の配置図及び主要な設備の構造図
  3. 掘削のための施設の位置、構造及び設備並びに掘削の方法が温泉法第4条第1項第2号の基準に適合することを証する書面
    参考書式 技術基準適合証明様式.xls
  4. 温泉法第4条第1項第4号から第6号までに該当しない者であることを誓約する書面
    参考書式 任意様式(誓約書).doc 任意様式(誓約書).pdf
  5. 法人が申請する場合は、登記事項証明書
  6. 温泉利用計画書(施設予定図、温泉使用量計算書等)
  7. 工事施行計画書
  8. 掘削時災害防止規程
  9. その他指示する書類

掘削時災害防止規程は事前に消防本部において内容の確認をうける必要があります。

添付書類にあるその他指示する書類とは、

  1. 印鑑証明、定款
  2. 土地所有者の承諾書(土地所有者と申請者が異なる場合)
    参考書式 任意様式(承諾書).doc 任意様式(承諾書).pdf
  3. 申請地から制限距離内の既存源泉所有者の承諾書
  4. 他法令の規制等(自然公園法、農地法等-別表参照)に対する許可証等の写し
  5. 可燃性天然ガスに関する地元説明会の議事録
  6. 温泉掘削深度を選定した理由を記載した書面

などです。このほかに、

  1. 工事により発生する騒音及び振動による周辺住民とのトラブル防止策
  2. 将来の利用施設に関する計画
  3. 周辺の湧水及び飲用井戸の状況

などについて、東京都並びに区市町村の都市計画及び環境保全担当や管轄保健所などに相談してください。

地域によっては、区市町村の要綱等により事前の協議が必要です。

また、(1)地下に埋没されたガス管、ケーブル、水道管及び下水道管の損壊を防止するため、ガス事業者等に対し位置の確認を行うとともに、(2)地下鉄、地下の道路等に近接した範囲内の土地で掘削を行う場合は、地盤調査の結果に基づき、掘削工事の及ぼす影響の範囲や掘削方法について、地下鉄等の事業者に事前に相談してください。

これらの相談記録として、

  1. 相談日時
  2. 担当部署名
  3. 担当者名
  4. 指示内容
  5. 対応策

等を記載した報告書類が必要となります。

温泉掘削許可申請

申請受付窓口は東京都環境局自然環境部水環境課です。申請手数料は120,000円です。

現場調査

許可申請後、申請事項の確認と周辺地域の現況把握のため、日時を調整のうえ現場調査を行います。

東京都自然環境保全審議会

温泉掘削許可は、温泉法の規定により東京都自然環境保全審議会の意見を聴く必要があります。

審議会は年間に2回程度開催されていますが、開催日は不定期となっています。申請時期によっては、許可までに相当の日数がかかることもあります。また、審議会で同時に審議をすることのできる案件には限りがあるため、申請案件数が多い場合は、申請直後の審議会で審議されないことがあります。

審議をするにあたって、温泉の開発工事の内容や開発後の利用方法、周辺の状況について、出席・報告を求めることがあります。

温泉掘削許可

許可決定後、申請受付窓口で許可証を交付します。なお、不許可の場合には別途通知します。

工事着手

工事着手予定日が確定した後、すみやかに温泉掘削工事着手届を許可申請窓口へ提出してください。工事着手の前後に工事機器の配置状況、周辺既存源泉その他公益への影響について調査します。また、可燃性ガス安全対策の措置(可燃性天然ガスの噴出のおそれがある地域における500m以深の掘削ではガス噴出防止装置の作動確認)、電気検層など実施の際に許可掘削深度の確認調査を行います。

工事完了

工事完了後すみやかに温泉掘削工事完了届を提出してください。完了後の温泉井の状況について、現場調査を実施します。

温泉掘削許可の失効、廃止など

温泉掘削及び温泉動力の装置許可は、温泉法により許可後2年以内に工事完了届出がなされない場合、失効します。

また、種々の理由で工事の着手が困難な場合は、温泉掘削工事廃止届出が必要となります。申請時の工事計画とおりにならない場合、申請受付窓口へ相談並びに報告をしてください。

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