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東京都可燃性天然ガスに係る温泉施設安全対策暫定指針の策定について

更新日:平成19年11月2日

本年6月19日、渋谷区松涛の温泉施設において、温泉に起因すると思われる可燃性天然ガスによる爆発事故が発生したことから、東京都は、事業者に対して事故の再発防止に向けた取組を一刻も早く促すため、9月11日に「東京都可燃性天然ガスに係る温泉施設安全対策暫定指針(案)」を発表したところです。同時に、パブリックコメントを実施するとともに、温泉施設管理者及び温泉掘削業者等に対しても、暫定指針(案)の説明会を計3回開催し、ご意見をいただきました。

このたび、これらのご意見等を参考に、必要な修正を加え、「東京都可燃性天然ガスに係る温泉施設安全対策暫定指針」を策定しましたので、お知らせします。
報道発表日は平成19年10月24日

1 暫定指針(案)と比較した主な修正点

(1)温泉掘削時の安全対策の必要な地域の見直し(第3条)

都内山間部及びその周辺地域についても、第2章に定める温泉掘削等工事における可燃性天然ガスの安全対策の規定を、噴出防止装置の設置(第10条)及び非常用泥水の準備(第11条)を除き、適用することとしました。

(2)温泉掘削計画地の周辺住民等への周知の徹底(第9条第2項)

温泉の掘削等を行おうとする者は、温泉掘削等に係る計画を周辺住民に説明し、その結果を知事に報告するよう、新たに規定を設けました。

(3)技術的基準の明確化(第5条第6号、第14条第1項等)

防爆電気機器の設置に関する基準を、より明確に示しました。

暫定指針の適用地域(島しょ地域を除く都内全域)

島しょ地域を除く都内全域。ただし、温泉動力の装置の許可に係る審査基準指定地域外については、第10条及び第11条を適用しない。

2 施行日

平成19年10月29日

3 今後の予定

本暫定指針を基に事業者を指導していきます。

事故原因の究明や温泉法等の改正内容等を踏まえ、本格的な指針を策定していきます。

本暫定指針の施行に伴い「東京都温泉掘削等に係る可燃性ガス安全対策指導要綱」は、廃止になりました。

【問い合わせ先】
環境局自然環境部水環境課
電話:03-5388-3496

パブリックコメント等で寄せられた意見とその見解について

意見概要 見解
防爆構造の定義を明らかにするべきである。 電気機械器具防爆構造規格に適合した、又はこれと同等以上とみなされた電気機器であると、定義を明らかにしました。〔第2条第19号〕
温泉掘削の段階では、可燃性天然ガスの調査は、どの地域においてもなされるべきであるから、温泉中の可燃性天然ガスの測定の義務を、都内全域に拡大すべきである。つまり、第2章の可燃性天然ガス調査に関する規定は、第3条に示された地域限定を受けるべきではない。 可燃性天然ガスの調査は、島しょ部を除く都内全域を対象にするよう修正しました。
同時に第2章について、可燃性天然ガス対策計画書の策定など、安全対策上重要で、かつ、大掛かりな設備の設置を伴わないソフト面を中心とした対策も島しょ部を除く都内全域を対象とするよう、修正しました。〔第3条〕
掘削に責任持つのは許可申請者(温泉掘削等工事者)である、という点が薄れて読めるので、そこを明確にするべきである。 温泉掘削等工事者を明記して、責任者が明確になるように修正しました。〔第4条〕
配線ケーブルの被覆は一般にビニール又はゴムであり、微量ではあるが、可燃性天然ガスは配線ケーブル内へ浸透する。配線ケーブル内を移動した可燃性天然ガスが制御盤内部に侵入しないようにすれば、制御盤を防爆構造にする必要がない。 配線ケーブルにジャンクションボックスを設けることで安全対策をとるように修正しました。〔第5条第5号〕
常時水没している水中ポンプは防爆構造にする必要がない。 常時水没した状態で設置されている場合は、その必要がないと修正しました。〔第5条第6号〕
同時に、常時地下水位を観測し、地下水位が低下して水中ポンプが空気と接触する状態になった場合は、直ちに温泉の汲み上げを停止すべきことを、新たに規定しました。〔第35条第3項〕
地下水位計への供給電圧は直流24ボルトと低いため、爆発誘因の可能性は小さいので、防爆構造にする必要がない。 電圧が低くても、引火の可能性は否定できないので、温泉井戸中の空気に触れる可能性がある場合は、地下水位計も防爆電気機器にする必要があると考えます。〔第5条第6号〕
申請後に温泉掘削業者を変更せざるを得ない場合がある。特例で変更が認められないか。 やむを得ない事情があると知事が認める場合に限り、変更できると修正しました。〔第8条〕
掘削工事の前に、安全対策について、周辺住民に対する説明会を行わせるべきである。 温泉の掘削を行おうとする者は、その計画を周辺住民に説明すべきことを規定しました。〔第9条第2項〕
工事現場内に設置するすべての電気設備を防爆構造にしなければならないとすると、広い現場では過剰な負担である。距離を明記できないか。 坑口から8メートル以内の工事現場内に電気機器を設置する場合は、防爆電気機器を設置させなければならないと、距離を明記しました。〔第14条第1項〕
ガス漏れ火災警報設備の非常用電源は、停電になればポンプが止まるので過剰ではないか。 ポンプが停止しても、貯湯槽等から可燃性天然ガスが室内に漏えいする可能性があるので非常用電源は必要と考えます。
また、消防法施行令第21条の2に規定するガス漏れ火災警報設備には、非常用電源の確保が義務付けられています。〔第30条第5項〕
屋外で柵を設ける場合、発生源から何メートル離せばよいか明記すべきである。 「関係者以外の者の可燃性天然ガス発生源への接触を防止できる距離」と、修正しました。〔第31条第2項第1号〕
屋外の柵内に設置する制御盤は、防爆構造にする必要はないのではないか。 屋外では可燃性天然ガスが拡散しやすいので、制御盤を防爆構造のものにする必要はないと考え、削除しました。
「浴室その他屋内の温泉を利用する施設」にはロビーなども含む温泉施設全体ともとられてしまう。 「浴室、足湯及び温泉プールなどの屋内において温泉を利用する施設」と、対象施設が明確になるように修正しました。〔第32条〕
埋め戻し作業の内容をもう少し明確に表現すべきである。 「将来にわたって、可燃性天然ガスの噴出や漏えいが起きないよう、安全な工法により埋め戻しを行うこと」と、修正しました。〔第40条第1号〕
ガス分離装置についても、定期保守点検を義務付けるべきである。 安全対策マニュアル及び日常点検マニュアルの作成指導において、ガス分離装置をはじめとする温泉設備の点検について規定し、実施するよう指導します。
商業地域や住宅地域で爆発事故が起きた場合大きな被害が出ることが予想される。このような地域においては温泉施設の設置を認めるべきではない。 第1条の目的にあるとおり、本暫定指針は温泉に含まれる可燃性天然ガスに起因する事故の未然防止を図るため、温泉掘削時や温泉施設において講じるべき安全対策を規定したものです。

「東京都可燃性天然ガスに係る温泉施設安全対策暫定指針(案)」
説明会出席事業者一覧

温泉名・事業者名 温泉所在地 温泉名・事業者名 温泉所在地
亀島川温泉 中央区 八王子市七国(掘削予定) 八王子市
東京プリンス温泉 港区 八王子温泉 やすらぎの湯 八王子市
南麻布温泉 港区 塩釜温泉 八王子市
六本木温泉 港区 天然温泉むさし野 武蔵野市
十二社天然温泉 新宿区 河辺温泉 青梅市
菱和ライフクリエイト西新宿温泉 新宿区 縄文の湯 府中市
小石川温泉 文京区 ハラグループロテン・ガーデン 町田市
鴎外温泉 台東区 アパ多摩境駅前温泉 町田市
御谷温泉 墨田区 仙水の湯 町田市
楽天地温泉 墨田区 小平温泉 小平市
墨田区 王様温泉 花小金井の湯 小平市
アップルタワー<東京キャナルコート>温泉 江東区 多摩テック温泉 日野市
大江戸温泉 江東区 村山温泉 武蔵村山市
清水湯温泉 品川区 多摩温泉 自然の湯 多摩市
健康ランド八幡温泉 品川区 稲城市向陽台(掘削完了) 稲城市
品川区小山(掘削完了) 品川区 十里木・長岳温泉 あきる野市
鷹番の湯 目黒区 生涯青春の湯日の出三ツ沢つるつる温泉 日の出町
社会保険蒲田総合病院温泉 大田区 鶴の湯温泉 奥多摩町
平和島温泉 大田区 松乃湯温泉 奥多摩町
蓮沼温泉 大田区 奥多摩温泉 奥多摩町
池上温泉 大田区 桧原村やすらぎの湯 檜原村
サーハウス温泉 大田区 檜原温泉数馬の湯 檜原村
ゆーシティ蒲田 大田区 株式会社東亜利根ボーリング -
弘城温泉 大田区 株式会社ハリマビステム -
益の湯 大田区 株式会社ビルネット -
久松温泉 大田区 輝水工業株式会社 -
成城の湯 世田谷区 株式会社日本地科研究所 -
栗の湯 世田谷区 株式会社八洲試錐 -
瀬田温泉 世田谷区 東京技営株式会社 -
そしがや温泉21 世田谷区 グルンドフォスポンプ株式会社 -
高井戸天然温泉美しの湯 杉並区 湧有限会社 -
東京染井温泉 豊島区 株式会社スルガエンジニアリング -
荒川区南千住(掘削完了) 荒川区 株式会社エオネックス -
板橋前野温泉 板橋区 鉱研工業株式会社 -
豊島園庭の湯 練馬区 株式会社エオネックス -
天水 足立区 株式会社アーバン利根 -
アパ綾瀬温泉 足立区 清水建設株式会社 -
天然温泉大谷田の湯 足立区 小櫛探鉱鑿泉株式会社 -
足立区西新井栄町(掘削完了) 足立区 アースエネルギージャパン株式会社 -
東京天然温泉 葛飾区 株式会社日さく -
乙女温泉 江戸川区 - -

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