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水環境の保全

ピックアップ情報

地下水汚染の未然防止対策

地下水汚染を未然に防止するため、有害物質を使用する特定施設及び有害物質を貯蔵する指定施設を設置する事業者は、水質汚濁防止法に基づき、設置の届出、構造基準の遵守及び定期点検の実施が義務づけられています。

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東京湾環境一斉調査

平成28年8月3日に大学や研究機関、市民団体、企業等と連携して東京湾及び流入河川の環境一斉調査を行います。参加ご希望の方は平成28年6月17日(金)までに下記窓口までお問い合せください。            

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過年度の調査結果はこちら

お申込み・お問い合せ先

東京都環境局自然環境部水環境課東京湾担当

電話03-5388-3459

事故時の措置

有害物質、指定物質、油等が公共用水域へ排出・地下へ浸透し、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときは応急措置の実施及び事故届の提出が必要です。

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環境省による公共用水域における放射性物質モニタリング結果

環境省では公共用水域(河川、湖沼、水源地、沿岸)の放射性物質モニタリングを実施し、その結果を公表しています。

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水環境の改善に関する答申(2件)

平成29年2月3日開催の第45回東京都環境審議会において、水環境の改善に関する2件の答申を受けました。
なお、答申のとりまとめにあたっては、昨年11月30日から12月21日までの間、都民の皆様からいただいた御意見を参考とさせていただきました。

①答申「水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定及び指定の見直しについて」

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◆「水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定及び指定の見直しについて」に関する意見募集の結果

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②答申「東京湾における東京都の化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画」

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◆「第8次総量削減計画(案)」及び「総量規制基準(案)」に関する意見募集結果

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