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住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法の届出について

ページ番号:117-917-847

更新日:2018年4月20日

住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されることに伴い、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者(民泊事業者)の施設が、水質汚濁防止法の届出対象となる場合があります。詳細は以下の通りになります。

水質汚濁防止法における届出住宅の施設に関する取扱いについて

水質汚濁防止法では、「旅館業の用に供するちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設」が新規ウインドウで開きます。特定施設として定められています。ここでの旅館業とは、旅館業法第 2条第1項に規定するもの(下宿営業を除く。)であり、住宅宿泊事業も含まれます。これにより、住宅宿泊事業で使用する住宅に設置されるちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設が水質汚濁防止法で定められる特定施設に該当することとなりました。

水質汚濁防止法に基づく届出について

水質汚濁防止法で定められる特定施設の設置者は、住宅宿泊事業法の届出とは別に水質汚濁防止法の届出が必要になる場合があります。届出が必要かどうかは、原則として特定施設からの排水先によって判断することができます。

特定施設からの排水先と届出の必要性
特定施設からの排水先水質汚濁防止法の届出
河川や海域などの公共用水域届出が必要です。
分流式下水道(注釈1)届出が必要です。(注釈2)
合流式下水道(注釈3)届出は必要ありません。

注釈1:分流式下水道とは、雨水と汚水を別々の管きょで排除する方式の下水道のことです。分流式下水道では、汚水は汚水管を流れて下水処理場において処理され、雨水は雨水管を流れて公共用水域に排水されます。
注釈2:集合住宅(マンション等)の一部で住宅宿泊事業を営む場合、届出は必要ありません。
注釈3:合流式下水道とは、雨水と汚水を同一の管きょで排除する方式の下水道のことです。

事業場の所在する地域が合流式下水道又は分流式下水道のどちらの方式であるかは、所在地の市町村の下水道担当部署にお問い合わせください。23区内の事業場については、東京都下水道局のホームページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.gesui.metro.tokyo.jp/living/life/spread/(外部サイト)

民泊事業を行う住宅が集合住宅の一部で、そこからの排水が他からの排水と共に集合処理となる場合については、別途お問い合わせください。

届出の種類は、住宅宿泊事業法に基づく届出の提出時期によって異なります。届出書は、次の様式を用いて、記入例を参考に作成してください。なお、記入例は戸建て住宅を想定したものですので、集合住宅の場合は各問い合わせ窓口までご相談ください。

住宅宿泊事業法に基づく届出の提出時期と水質汚濁防止法に基づく届出の種類の関係

住宅宿泊事業法に基づく届出の提出時期

水質汚濁防止法に基づく届出の種類

様式及び記入例

平成30年3月15日から同年6月14日まで(備考1)

特定施設使用届出(第6条)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式(ワード:115KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記入例(PDF:323KB)

平成30年6月15日以降

特定施設設置届出(第5条)

様式及び記入例は、使用届出書(上段)と共通。

備考1:同年6月16日以降に事業を開始する者を含む。

届出書は2部提出してください。また、設置届出書及び使用届出書は郵送による受付を行っておりませんので、持参してください。

問い合わせ先及び届出先

●23区及び島しょ部の場合

東京都環境局自然環境部水環境課

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1都庁第二本庁舎19階中央

電話03-5388-3494(直通)/FAX03-5388-1379

(島しょ部のうち、大島・三宅・八丈支庁管内の工場・事業場は、各支庁の産業課までお届けください。) 


●多摩部の八王子市、町田市を除く市町村の場合

多摩環境事務所環境改善課

〒190-0022 東京都立川市錦町4-6-3東京都立川合同庁舎3階

電話042-525-4771(直通)/FAX042-522-9511


●八王子市内の場合

八王子市水循環部水再生課

〒192-0906 東京都八王子市北野町596-3

電話042-642-1500 /FAX042-644-2411


●町田市内の場合

町田市環境資源部環境保全課

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

電話042-724-2711/FAX050-3160-5478

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お問い合わせ

このページの担当は自然環境部 水環境課です。


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