- 更新日
地球温暖化対策報告書制度
目的
地球温暖化対策報告書の作成を通じた、中小規模事業所の設置者自身による各事業所のCO2排出量の把握と温暖化対策の継続的な実施の推進
概要
- 原油換算エネルギー使用量が年間で1,500kL未満の事業所が対象
（延床面積：3万平方メートル程度未満、年間光熱費：1億円程度未満） - 複数の中小規模事業所を合算して、原油換算エネルギー使用量が年間で3,000kL以上となる
事業者は、報告書の提出・公表が義務 - 報告書記載内容は、各事業所における前年度のCO2排出量、温暖化対策実施状況など
アンケート結果
再生可能エネルギー（電気）に関するアンケート調査
東京法人会連合会との連携
東京都と一般社団法人東京法人会連合会は、「地球温暖化対策の推進に関する東京都と社団法人東京法人会連合会との覚書」を平成22年3月23日に締結しました。
金融機関との連携
地球温暖化対策の取組促進に向けて、金融機関と連携しながら企業の脱炭素に向けた取組等を後押ししていきます。
低炭素ビル事業
移管事業のご案内（産業労働局）
補助金等の事業者への支援策は産業労働局に移管されました。
以下の事業のほか、支援策の詳細は産業労働局ホームペジ「中小規模事業所における省エネルギー対策」（外部サイト）をご参照ください。
- 事業所の無料省エネ診断
- 業種別省エネ対策テキスト
- 講師派遣制度（省エネルギー研修会・出張相談会）
- アニメで分かる省エネ
- 地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介事業
- 省エネ促進税制対象機器指定制度
- 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
- 地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業
- 中小テナントビル向けグリーンリース普及促進事業
関連リンク
新着情報
- 2023年8月10日：「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案を公表しました。
- 2023年5月22日：「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。
- 2022年7月1日：一部事業が産業労働局へ移管しました。
- 2022年6月22日：きらぼしフィナンシャルグループとの協定を締結しました。
- 2022年3月31日：令和3年度再生可能エネルギー（電気）に関するアンケート調査の結果を公表しました。
- 2021年3月31日：令和2年度再生可能エネルギー（電気）に関するアンケート調査の結果を公表しました。