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事業所区域変更申請書(平成29年度用)

事業所範囲に変更があった場合に任意でご提出頂く「事業所区域変更申請書」について、ご案内します。
なお、提出期限は事業所範囲に変更が生じた年度の翌年度以降、申請年度の9月末日となります。

《提出書類について》
○必要な書類が、ケースごとに異なりますので、次をご確認ください。
ケース必要な書類
全員 1.「事業所区域変更申請書」
の提出が必要
義務者の変更を行う場合
(例)
・事業所の所有者以外の者が、単独若しくは共同で義務者となる場合。
・区分所有等で、所有者のうちの代表者が義務者となる場合。
1.「事業所区域変更申請書」
2.「所有事業者等届出書」
の提出が必要
事務手続の委任を行う場合 1.「事業所区域変更申請書」
2.「委任状」
の提出が必要
義務者の変更を行うと同時に、事務手続の委任を行う場合 1.「事業所区域変更申請書」
2.「所有事業者等届出書」
3.「委任状」
の提出が必要
《事業所区域変更申請書》
番号

項目

部数

ダウンロード

(1) 対象

指定地球温暖化対策事業所に指定された後に、エネルギー管理の連動性又は所有の状況の変更に伴い一つの建物等とみなされる建物等の数が増減した事業所(指定地球温暖化対策事業所に指定されていない建物等の数が増加した事業所を除く)

(2) 提出 (1)事業所区域変更申請書 1部
(要捺印)
(2)事業所区域変更確認書
※事業所範囲変更後の事業所分
各1部 EXCEL
(3)特定温室効果ガス排出量算定報告書(原則前年度について算定したもの)
※事業所範囲変更前の事業所分
各1部 EXCEL
(4)検証結果報告書
(登録検証機関が発行した有印のもの)
<以下の書類を含む>
・検証結果の詳細報告書
・サンプリング計画書(サンプリング検証方式の場合のみ)
・特定温室効果ガス排出量検証チェックリスト
・排出量検証実施報告書
※事業所範囲変更前の事業所分
各1部 《検証の流れ》
作成した(3)に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。
※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから 。(「特定ガス・基準量」(第1号)の登録分を有している検証機関のみ選択できます。)
(5)「(1)~(3)」までのExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD−R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。
1枚
(3) 記入要領 事業所区域変更申請書記入要領

PDF

特定温室効果ガス排出量算定報告書記入要領

PDF

【正誤表】 PDF (2017/5/25更新)

(4) 留意点

○事業所区域変更申請書は、変更前と変更後の義務者の連名でご提出ください。
○事業所範囲変更申請書の提出と合わせて、基準排出量決定申請書もご提出ください。
    基準排出量決定申請書様式 >>>


《提出方法について》
○提出方法は次のとおりです。提出期限までにご提出ください。
郵送の場合 封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎16階
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛

※「事業所区域変更申請書在中」と明記してください。
窓口に
持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください(提出のみでも結構です。)。予約方法については、以下のリンク先ご参照ください。

場所 東京都庁第二本庁舎16階北側
東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
総量削減義務と排出量取引制度(ヘルプデスク)相談窓口
※青色エレベーターでお越しください。

相談窓口のご予約の受付は、 こちら≫
提出期限 事業所範囲に変更が生じた年度の翌年度以降、申請年度の9月末日まで

【お問合せ先】

東京都 環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎16階北側
電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

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提出書類
地球温暖化対策計画書(平成29年度用)
運用管理報告書(基準排出量変更申請用)(平成29年度用)
事業所区域変更申請書(平成29年度用)
所有事業者等届出書
指定地球温暖化対策事業者氏名等変更届出書
指定地球温暖化対策事業者変更届出書
委任状(指定(特定)地球温暖化対策事業所用)
委任状兼使用印鑑届
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『低炭素電力・熱の選択の仕組み』に係る申請
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【再エネクレジット】再生可能エネルギー電力量認証に係る申請
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