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基準排出量変更申請書(平成29年度用)

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)第5条の14の規定に基づき、特定地球温暖化対策事業者は、当該特定地球温暖化対策事業所において、用途、規模、エネルギーの供給等の状況に著しい変更が生じ基準排出量変更の要件を満たす場合は、基準排出量変更の申請をすることとなっております。このたび、その申請様式である「基準排出量変更申請書」についてご案内いたします。内容をご確認の上、ご提出ください。

※平成29年度用の様式をアップしました(2017/7)。

1.提出書類
○提出書類は次のとおりです。
番号

項目

部数

ダウンロード

(1)対象

基準排出量が決定した特定地球温暖化対策事業所であって、次の1、2に掲げる要因による排出量の増減量として算定される量が、1は変更部分における排出量の増減量の合計が基準排出量の6%以上、2は供給先の床面積の増減量が基準年度における供給先の床面積の6%以上である場合(条例規則第4条の19第1項及び第2項)。

1.熱供給事業所以外の事業所で、次の①から③のいずれかに該当する場合。
①床面積が増減した場合。
②用途が、排出活動指標に定める用途のうち異なる用途に変更した場合。
③事業活動の量、種類又は性質を変更するための設備が増減した場合。

2.熱供給事業所において、熱の供給先の床面積(住宅用途を含む)が増減した場合。

(2)提出 ①基準排出量変更申請書 1部
(要捺印)
EXCEL
②基準排出量変更算定書 1部 EXCEL
③特定温室効果ガス排出量に関する報告書

※排出量の割合により区分変更する場合。
1部
※該当する場合のみ
EXCEL
④運用管理報告書

※基準排出量の変更量を平成22年7月1日以降の実測値を用いて算定する場合(増加の場合に限る)。
1部
(要捺印)
※該当する場合のみ

ダウンロードはこちらから≫

⑤基準排出量変更の根拠となる資料

※右記ファイルで変更概要を整理した上で、必要な根拠資料を添付してください。
※資料が不足する場合は、基準排出量変更の申請ができません。

1部

EXCEL

「①~④」のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)

※頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。
1枚
(3)記入要領
及び
参考資料
基準排出量変更申請書記入要領 PDF
特定地球温暖化対策事業所における事業所の区分の決定要綱 PDF
特定温室効果ガス排出量に関する報告書 記入要領(基準排出量変更申請用) PDF
運用管理報告書記入要領 ダウンロードはこちらから≫
基準排出量算定における実績排出量選択のための運用管理基準の適合認定ガイドラインに関する参考事例集 ダウンロードはこちらから≫
特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン ダウンロードはこちらから≫
基準排出量算定における実績排出量選択のための運用管理基準の適合認定ガイドライン ダウンロードはこちらから≫
(4)留意点 排出量の増減に関わらず、要件(6%以上)に該当した場合の提出は必須です。提出期限までにご提出ください。

○①の基準排出量決定申請書は、義務者全員分の情報を記入してください。

○捺印は原則、義務者全員分のものが必要です(委任状の届出を行っている方の捺印は不要です)。
⇒委任状のご提出方法はこちら>>

○基準排出量の変更申請における登録検証機関の検証は不要です(変更申請に添付する運用管理報告書も同様に検証は不要です)。
2.提出方法
○提出方法は次のとおりです。提出期限までにご提出ください。
郵送の場合 封筒に必要書類及び電子媒体を同封のうえ、
次のあて先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎16階
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛

※「基準排出量変更申請書在中」と明記してください。

窓口に直接
持参する場合
事前にご予約のうえ、
次の場所までお越しください。
場所 東京都庁第二本庁舎16階北側

東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
総量削減義務と排出量取引制度(ヘルプデスク)相談窓口

※青色(中層用)エレベーターでお越しください。

相談窓口のご予約の受付は、こちら≫

提出期限 状況の変更があった日の属する年度の翌年度9月末日まで
(平成26年度の変更は平成27年9月30日まで)

【お問合せ先】

東京都 環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口

〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎 16階北側

電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

メールマガジンはこちら

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大規模事業所における対策
提出書類
地球温暖化対策計画書(平成29年度用)
基準排出量変更申請書(平成29年度用)
運用管理報告書(基準排出量変更申請用)(平成29年度用)
所有事業者等届出書
指定地球温暖化対策事業者氏名等変更届出書
指定地球温暖化対策事業者変更届出書
委任状(指定(特定)地球温暖化対策事業所用)
委任状兼使用印鑑届
指定相当地球温暖化対策計画書提出書(平成29年度用)
その他ガス削減量算定モニタリング計画書
その他ガス基準排出量算定報告書
その他ガス削減量算定報告書
『低炭素電力・熱の選択の仕組み』に係る申請
電気事業法第27条に関連する削減義務率の緩和措置
【都外クレジット】当初申請及び毎年度申請
【再エネクレジット】再生可能エネルギー設備認定(変更)に係る申請
【再エネクレジット】再生可能エネルギー設備認定を受けた設備に係るその他の申請
【再エネクレジット】再生可能エネルギー電力量認証に係る申請
【再エネクレジット】その他削減量(グリーンエネルギー証書・新エネ等電気相当量)に係る申請
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