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基準排出量決定申請書(平成29年度用)

このたび、平成29年4月1日に特定地球温暖化対策事業所となった事業所及び平成29年度に事業所区域変更申請を行う事業所に、9月末日までにご提出いただく「基準排出量決定申請書」について、ご案内いたします。

なお、東日本大震災の影響により、 計画停電への対応や節電対応等、震災対応を行った場合の特例については、 こちら をご覧ください。

《提出書類について》
○提出が必要な書類が、ケースごとに異なりますので、次をご確認ください。
ケース提出が必要な書類
過去の排出量の平均値を基準排出量とする場合 1. 「基準排出量決定申請書」
2. 「過去の排出量の平均値を基準排出量とする場合の必要書類等」
の提出が必要
排出標準原単位を用いた算定値を基準排出量とする場合 1. 「基準排出量決定申請書」
3. 「排出標準原単位を用いた算定値を基準排出量とする場合の必要書類等」
の提出が必要
事業所区域変更に伴う算定値を基準排出量とする場合 1. 「基準排出量決定申請書」
4. 「事業所区域変更に伴う算定値を基準排出量とする場合」
の提出が必要
《提出方法について》
○提出方法は次のとおりです。提出期限までにご提出ください。
郵送の場合 封筒に必要書類及び電子媒体を同封の上、
次の宛先へ送付してください。
〒163-8001
東京都庁第二本庁舎16階
総量削減義務と排出量取引制度 相談窓口 宛

※「基準排出量決定申請書在中」と明記してください。
窓口に持参する場合

相談窓口への持参・相談について
事前予約のうえ、必要書類及び電子媒体をお持ちいただき、相談窓口までお越しください(提出のみでも結構です。)。予約方法については、以下のリンク先を御参照ください。

場所 東京都庁第二本庁舎16階北側
東京都環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課
総量削減義務と排出量取引制度(ヘルプデスク)相談窓口
※青色(中層用)エレベーターでお越しください。

相談窓口の御予約の受付は、 こちら≫
提出期限 平成29年9月末日まで
1. 「基準排出量決定申請書」(こちらは、基準排出量の算定方法に関係なく必須です)
番号

項目

部数

ダウンロード

(1) 対象

特定 地球温暖化対策事業所の指定を受けた事業所※
特定 地球温暖化対策事業所指定通知書の指定の効力の発生日が平成29年4月1日となっている事業所で、平成28年度の原油換算エネルギー使用量が1500キロリットル以上である場合
・事業所区域変更申請を行う事業所

(2) 提出 ①基準排出量決定申請書 1部
(要捺印)
EXCEL
②基準排出量算定書 1部 EXCEL
③特定温室効果ガス排出量に関する報告書
・排出量の割合により区分決定する場合
1部
(該当する場合のみ)
EXCEL

④小原単位建物の状況確認書
・小原単位建物相当量を除外する場合

1部
(該当する場合のみ)
EXCEL
⑤特定温室効果ガス排出量算定報告書 1部 EXCEL

⑥検証結果報告書
・検証結果の詳細報告書等の添付資料を含む。

※登録検証機関が発行した有印のもの

1式

《検証の流れ》
作成した⑤に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。
※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから 。(「特定ガス・基準量」(第1号)の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)
⑦「①~⑤」のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。
1枚
(3) 記入要領
及び
参考資料
基準排出量決定申請書記入要領

PDF

特定温室効果ガス排出量に関する報告書 記入要領

PDF

【正誤表】 PDF (2017/5/25更新)

特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン ダウンロードはこちらから
特定地球温暖化対策事業所における事業所の区分の決定要綱 PDF
(4) 留意点 ○①の基準排出量決定申請書は、義務者全員分の情報を記入してください。
○捺印は原則、義務者全員分のものが必要です(委任状の届出を行っている方の捺印は不要です。)
指定 地球温暖化対策事業所の指定を受けている場合であっても、 特定 地球温暖化対策事業所の指定を受けていない事業所のご提出は不要です。
2. 「過去の排出量の平均値を基準排出量とする場合」
番号

項目

部数

ダウンロード

(1) 対象 当該事業所における、削減義務期間が開始する以前の「特定温室効果ガス排出量の平均値」を基準排出量とする場合
(2) 提出 ①特定温室効果ガス排出量算定報告書
平成25~27年度又は平成26~28年度のいずれか3年度分
・2016年度の算定様式を用います。
各年度1部 EXCEL

②基準排出量算定期間を2年度又は単年度分とする場合の理由を証明する書類
・算定期間が2年度又は単年度であっても、①算定報告書は3年度分必要です。

1部

③運用管理報告書
・指定の翌年度から基準排出量決定申請の前年度までのうち、基準排出量算定に使用する年度で直近の1年度分

1式
(該当する場合のみ)

ダウンロードはこちら≫

※リンク先の「(2)①運用管理報告書」をダウンロードしてください。
※検証は不要です。

④検証結果報告書
・算定期間が2年度又は単年度であっても、検証結果報告書は3年度分必要です。
・検証結果の詳細報告書等の添付資料を含む。

※登録検証機関が発行した有印のもの

1式

《検証の流れ》
作成した①に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。
なお、既提出の年度分は不要です。
※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから 。(「特定ガス・基準量」(第1号)の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)
⑤ ①及び③のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
・頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。
1枚
(「1.」とまとめて頂いて構いません。)
(3) 記入要領
及び
参考資料
特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領 PDF
(4) 留意点 ○運用管理報告書の提出対象であるかどうかは、運用管理基準の適合認定ガイドラインを御確認ください。
3. 「排出標準原単位を用いた算定値を基準排出量とする場合」
番号

項目

部数

ダウンロード

(1) 対象 東京都が定めた排出標準原単位及び用途ごとの床面積から、基準排出量を算定する場合
(2) 提出 ①特定温室効果ガス排出量算定報告書
平成26~28年度の3年度分
・2016年度の算定様式を用います。
各年度1部
(該当する場合のみ※)

EXCEL

②基準排出量算定の根拠となる資料
・床面積及び用途の内訳等を示す根拠資料
1式

③検証結果報告書
・検証結果の詳細報告書等の添付資料を含む 。

※登録検証機関が発行した有印のもの

1式
(該当する場合のみ)

《検証の流れ》
作成した①に対して、登録検証機関の検証を受けてください。
検証完了後、 書類を検証機関より受領してください。
なお、既提出の年度分は不要です。
※登録検証機関リスト及び連絡先は こちらから (「特定ガス・基準量」(第1号)の登録区分を有している検証機関のみ選択できます。)
④ ①のExcelデータを保存した電子媒体(フロッピーディスク、CD-R、MO等)
※頂いた電子媒体は、返却いたしません。あらかじめご了承ください。
1枚
(「1.」とまとめて頂いて構いません。)
(3) 記入要領
及び
参考資料
特定温室効果ガス排出量算定報告書 記入要領 PDF
(4) 留意点 削減義務対象の事業所の区分が、「 区分Ⅰ-2 (事業所の全エネルギー使用量に占める熱供給事業所等から供給されるエネルギーの割合が20%以上のもの)」又は排出量の割合により区分決定するため 「③特定温室効果ガス排出量に関する報告書」を提出する場合は、 連続3箇年度分(平成26~28年度)の算定報告書を作成いただき、3箇年度分の検証を受けてください。
4. 「事業所区域変更に伴う算定値を基準排出量とする場合」
番号

項目

部数

ダウンロード

(1) 対象 事業所範囲に変更が生じた場合
(2) 提出 ①基準排出量算定の根拠となる資料
・床面積及び用途の内訳等を示す根拠資料
1式

【お問合せ先】

東京都 環境局 地球環境エネルギー部 総量削減課 「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎16階北側
電話 03-5388-3438 FAX 03-5388-1380

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