トップページ > 廃棄物と資源循環 > 産業廃棄物対策 > 排出事業者の方へ > 廃棄物を廃棄する事業者の皆様へ

廃棄物を廃棄する事業者の皆様へ

(平成28年1月21日更新)

(廃棄された食品が産業廃棄物処理業者によって転売された事件から)

 このたび、報道されているとおり、食品関連の事業者から産業廃棄物として処分を依頼されたものを、受託した産業廃棄物処理業者が食品として売却し、小売店で販売されていたことが判明しました。

1 処理委託契約書

 産業廃棄物を廃棄する場合、廃棄する事業者の方は、当該産業廃棄物の収集運搬をする者と処分(破砕、圧縮、資源化など)をする者との間で、法令に定められた契約を書面で結ばなくてはなりません。廃棄物の性状等の情報を正確に記すとともに、処分をする者との契約書には、中間処理と最終処分(埋立や再生利用等)の方法や中間処理施設、最終処分場の所在地などを明記しなくてはなりません。

 法令に定められた契約を締結せずに産業廃棄物の処理を委託した場合、懲役3年以下若しくは300万円以下又はこの併科という厳しい罰則が定められています。

2 マニフェスト制度と処理状況の確認義務

 また、産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付するか、電子マニフェストの登録が必要になります。これらは、廃棄した産業廃棄物が適正に運搬され処分されたことを廃棄した皆さんが自ら確認するための制度です。

 しかし、法令では単にマニフェストの回付を確認するだけでなく、廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の工程において処理が適切に行われるために処理施設の実地確認をするなど必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されています。

 もし、皆さんが直接不適正な処理を目の当たりにしていなくても、委託後の廃棄物が不法投棄されたとき、適正に委託契約を締結していなかったり、マニフェストの運用を適正に行っていなかった場合、さらには処理に必要な適正な対価を負担していなかった場合など、排出事業者としての責任を果たしていないときには、投棄された廃棄物の撤去を命じられる可能性があります。

3 産廃エキスパート・産廃プロフェッショナル

 東京都には、優良な産業廃棄物処理業者を第三者が認定する制度があります。「産廃エキスパート」「産廃プロフェッショナル」という認定です。この制度も活用して、皆さんの廃棄した産業廃棄物が不適正処理されることのないよう、万全な対策をお願いします。(詳細はこちら

 なお、動物や植物に係る固形状の不要物のうち食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用したもののみが産業廃棄物の動植物性残さであって、それ以外の業を営む方が廃棄するものは一般廃棄物に該当します。

メールマガジンはこちら

お問い合せ東京都環境局個人情報保護基本方針サイトポリシーリンク集

東京都|東京都のホームページへ

東京都環境公社

社団法人 東京産業廃棄物協会

環境省

財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター