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大規模事業所における対策

更新日

総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)

この制度は、大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課すものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度です。

第四計画期間の削減義務率等に関する最新情報はこちら

新着情報

2023年11月10日
地球温暖化対策計画書のご提出は11月30日(木)までにお願いします!
 2023年度の地球温暖化対策計画書の提出期限は、11月30日(木)です。
 提出期限までに郵送、宅配便又はオンラインでご提出をお願いします。
  • 来庁によるご提出を希望する場合は、事前に相談窓口までご連絡ください。
  • 11月最終週は多数の事業者様からの提出が見込まれるため、お早目の提出にご協力ください
  • 提出期限に間に合わない場合、ご不明点がある場合は、お早目に相談窓口までご連絡ください。
 〇地球温暖化対策計画書の提出案内はこちら
 〇相談窓口の連絡先はこちら
新型コロナウイルス感染症の5類移行後の感染防止対策について

 2023年5月8日以降の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染防止対策については、都として一律に求めるのではなく、個人・事業者の皆様の状況に応じた自主的な判断と取組が基本となります。
<参考>事業者向け 新型コロナウイルス感染症に関する情報(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症の5類移行後の検証業務の取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の5類移行後の検証業務においては、状況に応じて、検証機関と協議の上、3密(密閉、密集、密接)を回避する現地検証や”新しい現地検証”(メール、電話、Web会議等の情報通信技術を用いた検証)に引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。

各リンクのご案内

総量削減義務と排出量取引制度

お問合せ

東京都環境局 気候変動対策部 総量削減課
「総量削減義務と排出量取引制度」相談窓口
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎20階南側
電話:03-5388-3438 メール:ondanka31@ml.metro.tokyo.jp

記事ID:021-001-20231117-003218