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制度概要

ページ番号:809-526-809

総量削減義務と排出量取引制度について

都は、2002(平成14)年4月、大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量の算定・報告、目標設定等を求める「地球温暖化対策計画書制度」を導入し、更に2005(平成17)年からは、削減対策への都の指導・助言及び評価・公表の仕組みを追加して、事業者の自主的かつ計画的な対策を求めてきました。

こうした実績を踏まえ、対策レベルの底上げを図るとともに、都内のCO2排出総量の削減を実現するため、都は、2008(平成20)年7月、環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入しました。削減義務は、2010(平成22)年4月から開始されます。この制度は、EU等で導入が進むキャップ・アンド・トレードを我が国ではじめて実現したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度となります。

排出量取引制度では、大規模事業所間の取引に加え、都内中小クレジット、再エネクレジット、都外クレジットを活用できます。対象事業所は、自らの削減対策に加え、排出量取引での削減量の調達により、経済合理的に対策を推進することが出来る仕組みとなっています。

これまでの経緯

「ICAP東京シンポジウム2017」を開催しました
(2017年6月)

「総量削減義務と排出量取引制度の第2計画期間の削減義務率等」の決定について
(2013年4月)

「総量削減義務と排出量取引制度の第2計画期間の削減義務率等」に対する意見募集(パブリックコメント)について
(2013年3月)

「総量削減義務と排出量取引制度」に関する第2計画期間の削減義務等の検討について
(2013年1月)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。埼玉連携クレジットについて(PDF:149KB)
(2012年3月)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。首都圏キャップ&トレード制度にむけた東京都と埼玉県の連携内容が決まりました。(PDF:104KB)
(2011年5月)

ICAP東京会議を開催しました
(2010年6月実施)

削減義務実施に向けた専門的事項検討会の実施
(2008年10月実施)

「総量削減義務と排出量取引制度」導入までの経緯
(2006年から)

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